離婚問題・親権問題
離婚の種類
日本における離婚の種類、離婚の方法は、下記の四種類です。
（1）協議離婚
協議離婚は、夫婦が話し合って離婚を決定します。お互いに同意をして離婚届に署名押印をします。証人二人にも署名押印してもらい、その離婚届を市区町村の窓口で受理されれば、離婚が成立します。未成年の子がいる場合には、離婚届に必ず親権者の氏名を書き入れなければなりません。協議離婚の場合、未成年の子がいる場合には、親権者が決まっていないと離婚できません。財産分与や、養育費、必要な場合には慰謝料の金額、支払い方法等も夫婦二人でお互いに話し合いで決めることになります。日本の離婚の90％は、この協議離婚の方法のようです。
（2）調停離婚
話し合いでは離婚が出来ない様な場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立てる事が出来ます。家庭裁判所の調停では、離婚そのもの、及び財産分与、養育費、慰謝料等も含め話し合いを行われます。調停委員が夫婦の間に入って調停が行われますが、裁判ではありません。夫婦がお互いに離婚やその他の条件等に同意した場合、調停離婚が成立いたします。（離婚、その他財産分与、養育費等含め、調停調書に書かれれば離婚は成立します）家庭裁判所の調停は
印紙、郵便代金をあわせて2000円程度でできますので、協議で離婚が不可能な場合には、利用された方が良いでしょう。調停離婚は、日本の離婚の約9％を占めています。
（3）審判離婚
調停をしている夫婦が、様々な考え方の相違から調停が成立する可能性が低く、かつ家庭裁判所が自らの判断で、調停にかわる審判により、離婚を成立させることもあるというものです。但し、この審判は、その当事者が審判の告知を受けた日から2週間以内に異議申し立てをしますと審判の効力が失われてしまうため、あまり利用されていない制度です。
（4）裁判離婚
協議離婚が成立しない場合や家庭裁判所の調停離婚でも離婚成立しない場合、夫婦の一方から地方裁判所に離婚の訴えを提起する事ができます。
原則として、離婚の訴訟を起こすには、家庭裁判所の離婚の調停が不成立（になっていることが必要となります。家裁の調停をせずにいきなり裁判を起こすことはできないのが原則です。裁判では、判決が出ます。これは、強制です。離婚の判決が出れば、離婚となります。但し、地方裁判所→高等裁判所→最高裁判所まで争うことができます。裁判離婚で離婚する人は、日本では約1％です。
調停がすすんで、もう一歩で調停成立という所まで来ているのに、当事者の一方が些細な事にこだわって不成立になるようなとき、例外的に審判離婚になります。
親権問題～子供の大切さ～
離婚問題で一番問題となるのが親権に関することです。親権者は誰に？看護権は？子供の年齢にもよりますが、ほとんどが母親方に行くのが多く、調停の判例も母方になることが多いのです。別れたい、でも子供だけは手放したくない。こう思われる方もいらっしゃるようです。
問題は別れたあとです。親権・看護権を相手方に取られたとしても、面会をすることはできます。ただ、これも子供次第や相手次第になってきてしまい、なかなか合えないなどが多いようです。しかし、子供が会いたくないのであれば会わないほうがよい。たしかにそうです。しかし、自分の子供である以上、そのようには行かないものです。ＡＬＩＶＡＬ探偵社ではこのような悩みを抱えている方に代わりに現在の子供の状況の把握などの調査を行っております。ご相談は無料です。お気軽にご相談ください。
離婚後の養育費は？慰謝料は？
離婚の養育費や慰謝料、財産分与や親権・・・さまざまな悩みがあります。弊社ではそのような方への調査をご提供しております。
●離婚の種類
●親権問題
●離婚の原因
●離婚における慰謝料請求
●離婚における財産分与
●子供の養育費
●どうすればよいか
●Ｑ＆Ａ
離婚問題のご相談は無料です
離婚というものは結婚と違い、とても体力の要るもので、かといって何もプラスになるものがありません。しかし、現状を打破したい、そのように思われる方もいらっしゃいます。離婚をする際、調査が必要なのか？また、離婚後に調査が必要なのかを考えながら、あなたの悩みを解決していきます。ご相談は無料です。
◆お電話でのご相談・お見積りも無料にて承ってます。
※携帯電話のメールでご相談される場合、メールフィルター・ドメイン指定を解除するか、「alival.com」のアカウントが受信できるように設定してください。また、メール相談の場合、今後のやり取りを円滑にするため、仮名でかまわないのでお名前をお教えください。相談は無料です。
