離婚問題・親権問題

財産分与とは、夫婦の協力で、それまでの生活において形成した財産を離婚時に清算、分配する事です。民法768条により、離婚相手に財産の分与を請求する事ができます。財産分与のなかには、別れて生活に支障をきたす可能性のある者への扶養料や、離婚の責任がある方の慰謝料、損害賠償料という側面も含まれます。

（財産分与）
第七百六十八条 　協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
２ 　前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。
３ 　前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

いくらもらえるかは家庭状況などにより様々です。一般的な算出の基準の目安ですが、相手の収入や自分の収入の金額、年齢、離婚までの経緯、離婚の原因、離婚原因の責任の所在、子供の年齢や有無、などがあります。慰謝料の有無や金額なども関係してきます。また、現在の預貯金や株式や証券、所有している不動産や車なども含まれてきます。
なお、結婚前に所有していた財産は特有財産として財産分与に入らないことがあります。

近年、離婚件数は増加の傾向にあり、比較的婚姻期間の長い夫婦における離婚も多く見受けられるようになってきています。
現在は、民法の規定により、協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができるとされていますが、離婚時における財産分与時の厚生年金の取扱いについては、婚姻期間中に年金保険料を夫婦で共同して負担していても、年金受給権の一身専属権との関係から、離婚後に被扶養配偶者が年金を受給することは出来ないという問題が生じています。
男女の間の年金受給額に大きな差が見られる中で、このような社会の実態を踏まえ、２００７年４月から離婚時における厚生年金の分割を可能とする制度がスタートします。

慰謝料と財産分与は違うの？
財産分与は、離婚の原因が相手にないと請求出来ない慰謝料と違って、自分に離婚の原因があった場合にも請求することができます。ただし、結婚中の生活のなかで資産の形成に協力していた必要があります。慰謝料とは別々に請求する事も、一括して請求する事もできます。その際には、金額交渉に入る前に、相手方と何処までが慰謝料（精神的苦痛の代償）の分で、何処までが財産分与（共有財産の分配）なのかを明確にさせといた方がよいでしょう。

離婚問題で一番問題となるのが親権に関することです。親権者は誰に？看護権は？子供の年齢にもよりますが、ほとんどが母親方に行くのが多く、調停の判例も母方になることが多いのです。別れたい、でも子供だけは手放したくない。こう思われる方もいらっしゃるようです。

問題は別れたあとです。親権・看護権を相手方に取られたとしても、面会をすることはできます。ただ、これも子供次第や相手次第になってきてしまい、なかなか合えないなどが多いようです。しかし、子供が会いたくないのであれば会わないほうがよい。たしかにそうです。しかし、自分の子供である以上、そのようには行かないものです。ＡＬＩＶＡＬ探偵社ではこのような悩みを抱えている方に代わりに現在の子供の状況の把握などの調査を行っております。ご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

離婚の養育費や慰謝料、財産分与や親権・・・さまざまな悩みがあります。弊社ではそのような方への調査をご提供しております。

●離婚の種類
●親権問題
●離婚の原因
●離婚における慰謝料請求
●離婚における財産分与
●子供の養育費
●どうすればよいか
●Ｑ＆Ａ

離婚というものは結婚と違い、とても体力の要るもので、かといって何もプラスになるものがありません。しかし、現状を打破したい、そのように思われる方もいらっしゃいます。離婚をする際、調査が必要なのか？また、離婚後に調査が必要なのかを考えながら、あなたの悩みを解決していきます。ご相談は無料です。

◆無料相談フォームはこちら

◆無料メール相談はこちら

◆お電話でのご相談・お見積りも無料にて承ってます。

※携帯電話のメールでご相談される場合、メールフィルター・ドメイン指定を解除するか、「alival.com」のアカウントが受信できるように設定してください。また、メール相談の場合、今後のやり取りを円滑にするため、仮名でかまわないのでお名前をお教えください。相談は無料です。