金銭トラブル
金銭トラブル～内容証明郵便～
内容証明郵便とは
郵便法63条に基づく制度で，差出人が同文の内容文書を3通（正本1通，謄本2通）作成し，正本を相手方（受取人）に，謄本は郵便局と差出人がそれぞれ保管します。
これにより，その内容と出した日が日本郵政公社（郵便局）によって証明されるため，権利義務の得失や変更に関する重要な通知をする場合には，普通の手紙よりはるかに大きな証拠能力を得ることができます。
使用例）
・契約解除の通知
・時効の中断
・時効の援用
・売買予約完結の通知
・賃貸借契約更新拒絶の通知
・債権放棄の通知
・保証人に対する保証確認の通知
・解雇予告手当の請求
・抵当権実行の通知
・クーリング・オフの通知
・貸金や売掛金の請求
・債権回収の通知
・損害賠償の請求
・ハラスメント，ストーカーに対する警告 など
金銭トラブルに使用されることが多いですが、このように、利用のしかたは様々です。
金銭トラブルで重要なことは・・・
金銭トラブルで一番重要なのが相手が誰で、どういう関係だったのかです。相手の素性もわからない状態であれば、トラブルが起きた際、取り返しのつかないことになるのです。あなたはどのような経緯で相手にお金を貸したのでしょうか？
■出会い系で知り合った相手にお金を貸したが連絡が取れなくなった
■友人に貸したが連絡が取れない
■いい話があると持ちかけられた。お金を振り込んだがその後連絡が取れなくなった
■従業員が資金を持ち逃げした
■彼氏にお金を貸したが別れた為連絡が取れない
どのような経緯で・どのような人物に貸したかは様々ですが、相手に支払う能力がなければいくら文句を言ったとしても難しいでしょう。問題は相手が逃げてしまった場合など、理由はわからないが行方をくらませている場合などは相手を見つけなければトラブルを解消できません。相手の情報がどの程度なのか、また情報に信憑性があるのかなどにより方法も変わってきます。
◆相手の氏名・生年月日がわかっているが住所がわからない
◆出会い系で知り合ったために本当の名前かがわからない
◆金銭貸借証書自体を作成せずに金銭の貸借をしてしまった
◆金銭貸借書は作成したが、実際に明記した氏名・住所があっているのかわからない
◆電話しても常に留守電。しまいには着信拒否までされた
どのような調査を行うにしても、相手の住所の把握が基本となってきます。内容証明や訴訟をおこなうにしても住所がわからなければ行動を起こせません。まず、相手の素行を調べ、返金できるかどうかなどを固めていくのが得策かと思います。
様々な金銭トラブルにもＡＬＩＶＡＬ探偵社は対応します
金銭トラブルのご相談は無料です
金銭トラブルの多くは男女間での貸し借りが多いようです。結婚を考えているからお金を貸しても大丈夫、あの人は信じられるから・・・など、様々ですが、あくまでも他人なのです。恋愛感情が冷めてしまえば、回収も難しくなるでしょう。ＡＬＩＶＡＬ探偵社では金銭トラブルに関する調査を行っております。ご相談は無料です。一人で悩まずに、お気軽にご相談ください。
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