談合疑惑

公共事業などにおける競争入札の際、複数の入札参加者が前もって相談し入札価格や落札者などを協定するなど、談合などは未だに常習的に行われています。また発注業者が行政などへの金品の贈収賄・便宜などの不正も多く、競争化社会で問題になっております。
談合疑惑の調査は不正事実の証拠入手・取得、事実との因果関係を調査していくものです。
相次ぐ談合疑惑に伴い、官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案というものが成立されました。

官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案について

１ 談合罪について、その構成要件から「公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的」を削除し、公の競売又は入札で契約を締結するためのものに関し談合した者を処罰対象とする。
２ 公の競売又は入札で契約を締結するためのものの職務を行う公務員が、その職務上の地位を利用して、談合に関与した場合を、新たに処罰対象とする。法定刑は、現行の談合罪の法定刑よりも加重し、３年以下の懲役とするとともに、罰金刑を設けないものとする。
１ 特定法人の範囲の拡大
（官製談合防止法）
公正取引委員会の改善措置要求の対象となる特定法人に、特別の法律により設立された法人のうち、国又は地方公共団体が法律により、常時、発行済株式の総数又は総株主の議決権の３分の１以上に当たる株式の保有を義務付けられている株式会社を追加する。
２ 入札談合等関与行為の範囲の拡大
（官製談合防止法）
入札談合等関与行為に該当する行為として、契約の締結に関し権限等を有する職員が入札談合等が行われる明白なおそれがあることを知りながら当該入札談合等を防止するための措置を講じないことを加える。
３ 職員の損害賠償責任の厳格化
（官製談合防止法、地方自治法、会計検査院法、予算執行職員等の責任に関する法律）発注機関がその職員に対する損害賠償請求を行う場合等の要件を、重過失から過失に改める。
４ 裁判所から公正取引委員会への求意見制度
（官製談合防止法）
入札談合等関与行為を行った職員に対する損害賠償に関する訴えが提起されたときは、裁判所は、遅滞なく、公正取引委員会に対し、当該職員の入札談合等関与行為によって生じた損害の額について、意見を求めなければならない旨の規定を追加する。
５ 公正取引委員会と会計検査院との連携の強化
（官製談合防止法、会計検査院法）
入札談合等関与行為についての公正取引委員会の会計検査院に対する通知義務（会計検査院の検査対象に限る。）及び独占禁止法違反行為についての会計検査院の公正取引委員会に対する通知義務について、必要な規定を設ける。

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