アライバル探偵社

雇用調査

社員次第でその会社が利益を上げるか、それとも負債を抱えるかが変わる場合もあります。有能な人材を確保できればそれは利益へとつながっていくでしょう。しかし無能な人間、または不利益を与える人を雇ってしまうと解雇もできず、不利益になってしまうのです。それが生じないように履歴書の確認や面接を行うわけですが、それだけで採用するかを判断するというのは人事に長けた人でも難しいところでしょう。当事務所では人事の方のサポート業務を行っております。

近年で非常に多くなっているのがインターネットへの書き込みによる炎上です。それにより会社が負債を抱えることも多いでしょう。ネット上に書き込むような人なのかどうかは面接などで判断はできません。性格や趣味嗜好などは一度見ただけで判断をするというのは困難です。これは雇用する前だけでなく、雇用後に関しても注意すべきポイントとなります。以前から多く依頼があるものは社員の不正調査です。多くは同業他社への情報流出、または独立をする際に取引先を持って行ってしまうというケースです。在職中に就業規則などで競業行為の禁止を取り決めたとしても、それを守らない社員もいます。退職時に誓約書を結んだとしても同様に守らない人はいます。結果的に社の不利益となってしまいます。競業避止義務の有効基準は非常にあいまいなものですが、取引先を根こそぎ持っていくという形は、明らかに違反行為でしょう。しかし、それのために訴訟を起こすなどの手続きを行うのも不利益の一つであり、その事態になってしまった場合は慰謝料をもらえたとしても金額の釣合は取れないでしょう。そのため事前にそうならないように管理をしておくべきでしょう。

以前までの雇用調査というのは部落出身者かどうかを調べるものでした。現在そのような調査は人権侵害に当たり違法となります。いまだにその手の調査を請け負っているところがあるようです。当事務所では差別につながる雇用調査は行っておりません。


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