アライバル探偵社

親権問題

離婚の際に一番問題となるのが子供のことに関してです。親権者をどちらにするかが離婚時に話し合いが泥沼化するところでしょう。基本的に自分の血を受け継ぎ、また育ててきたという気持ちから親権者になりたいという気持ちは強いのだと思います。婚姻している間は双方に親権が与えられますが、離婚をした際はどちらかに決めなければなりません。これは日本の法律で決められており共同親権という形は認められません。たとえ円満離婚だとしてもどちらかに親権を与え、事実上共同親権という形しか取れません。離婚となるということは夫婦関係が崩壊している状況のため、離婚はするが親権は一緒というわけにはいかないでしょう。結局のところどちらか一方に決める形となります。最近では母親が子供を連れ去り、その後離婚をするというケースも増えております。判例では母親が親権を有するという形になっております。且つ子供を連れ去り別の場所で生活させていた場合、わざわざ親権者を父親に変えてまでする必要はないというように考えます。結果的に父親の意見に関係なく母親が親権を得てしまうのです。親権とは親の権利ではありません。あくまでも子供が将来幸せに生活ができるのはどちらの親にするのが適切なのかというのを前提として考えられます。つまり離婚原因を作った側が親権者となるケースもあるのです。経済状況、子供を育てる環境、また親の精神状態などを加味して親権者を決めていく形となります。記した通り、子供が幼少であればあるほど母方が親権者となるケースが多いです。しかし母親のネグレクトや精神疾患を抱えている場合はたとえ有利といえどそのような特異なケースがある場合は父親が親権者となるのです。ただこれらの問題点というのは一方がそれを証明しなければなりません。もう一方も親権がほしいと考えているのであればその事実を隠してくるでしょう。そのあたりを証明する証拠を用意する必要があります。当事務所では離婚を前にしている方のサポートを行っております。また離婚後のサポートも行っております。親権者を変えるというのはよほどのことがない限り難しいですが、中には離婚後に養育費の支払いがない、子供と会うことができないということがあります。離婚時に取り決めたものが履行されないというものです。親からしてみれば子供と会いたいという気持ちでしょう。しかし面会交渉権というのは子供のためのものであり、親のエゴで会えるわけではないのです。しかし、それでも会いたいという気持ちがあるのが親です。当事務所では無理のない範囲内で子供と会えるような状況を作り出していきます。養育費に関しても、情報を収集していく中で支払いのめどがつくような形を目指していきます。DV等で離婚になっているケースの場合は当事務所では対応しておりません。


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