アライバル探偵社

離婚の種類

■協議離婚

協議離婚というのは夫婦がお互い話し合って離婚を決定します。お互いが同意したうえで離婚届けに署名捺印をします。またその際証人を用意し、同様に捺印してもらいます。それを市区町村の役所窓口に提出し受理されれば離婚が成立します。未成年の子供がいる場合は、親権者を決めそれを書き込まなければなりません。離婚をする上で一番トラブルとなるのがこの親権問題です。親権をお互い主張するためそこでの話し合いがつかなければ調停や裁判へと発展してしまいます。また財産分与、養育費、慰謝料などの支払い時期や支払い方法などもこの時に決めるのです。しかし話し合いがまとまらないことも多いでしょう。ただ、日本のおける離婚の90%はこの協議離婚で行われております。近年になり国際結婚なども増え、この形も徐々に減りつつありますが、いまだに多いといえるでしょう。しかし上記の通り子供がいる場合の離婚はお互いの話し合いでは解決しないことが多いのです。その場合、調停離婚という手法を取る形となります。

■調停離婚

協議で解決しない場合は第三者を間に入れる調停により離婚の方向性を決めます。家庭裁判所に申し立てることでこの手続きを行えます。調停委員が夫婦の間に入る形となります。手続き上家庭裁判所ではありますが、裁判ではありません。親権だけでなく養育費、財産分与などをこの場所で話し合いで決める形です。仲介者がいるため、双方の意見だけではなく周りの意見を聞き入れ、その中から妥協点を見つけていく、お互い譲歩しながら決着をつける形となります。全体の9%程度がこの形を利用しておりますが、これでも離婚が不可能であれば審判、さらには裁判という形となります。

■審判離婚

調停が成立する可能性が低い場合に裁判所側が自らの判断で審判を下すケースがあります。これが審判離婚というものです。ただ、これに関しては当事者が異議を申し立てた段階で効力が失われます。そのため一般的にこのような形で離婚をするというのは稀なケースです。ほとんどが調停で解決しない場合は災難による離婚を選択する形となります。

■裁判離婚

日本での裁判離婚は全体の1%程度です。芸能人などは裁判による離婚が多いようですが、一般的に考えると稀なケースです。財産分与や慰謝料の額が高額なため裁判へと発展するのでしょう。基本的に調停が不和となった際に離婚裁判へと発展します。刑事事件などの訴訟と同じように異議申し立てがあれば、地方⇒高裁⇒最高裁という形で争うことが可能です。判決が確定した場合それは強制となります。決定すれば離婚をする形となります。金銭的な部分で折り合いがつかないというケースのみ裁判まで発展することがありますが、ほとんどの場合が協議もしくは調停のどちらかです。ただ最近では国際結婚が増えており、文化の違い、親権の問題などで話し合いでは解決に至らないケースがあります。そのため裁判離婚というのは年々増えている傾向にあります。


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