アライバル探偵社

奈良の復縁工作

奈良で復縁工作をしたいとお考えの方はアライバル探偵社にご相談ください。当事務所では近畿地方の工作を多く取り扱っております。そのため奈良県も問題なく対応できます。ただ案件によりお受けできないケースというものがあります。例えばDVを理由に離婚をし、暴力をふるった側からの依頼は当事務所ではお受けしておりません。暴力による離婚というのはDV法という法律があり様々な制約があります。また2013年に改正された新DV法では、家族だけでなく同棲している恋人同士でも暴力があればこの法律に該当します。復縁工作は相手の行動を監視したり、または居場所の特定をしたりします。つまり探偵業の届け出が必要となり、受ける場合も探偵業法という法律に則り手続きをしなければなりません。ターゲットがシェルターなどに入居している、または警察の保護、裁判所からの接見禁止などが下されているのであれば、それをすることでDV法に抵触してしまうのです。探偵社は工作の契約時に契約前の書面と契約書、それと利用目的確認書などの書類手続きが必要です。この利用目的確認書というものに、DV法に抵触する行為には使用しないことという記載があります。また探偵社もそれが分かった段階でたとえ契約時だとしても調査を終了し、その時点で契約を解除する形となります。このように復縁工作といってもなんでも対応できるものではないのです。DV法だけでなくストーカー規制法に該当するものも同様です。すでに警察が介入し、注意勧告を受けている状態なのであれば、当事務所では同様にお受けできないケースとなります。それを隠して依頼をした場合は、警察への通告などを行う場合もあるでしょう。このような事象がない限りは基本的にお受け可能です。奈良県でも一般的な復縁工作であれば対応しております。そのためまずは状況を教えてください。相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

他社に依頼中だが対応は可能か?

現在他の業者に依頼中。元彼との復縁を希望していて、その彼は業界人。24歳。しかし今の業者の工作がどうも怪しく、信用できなくなってきた。そこで問い合わせてきたという経緯。

出会いは彼からの一目惚れ。たまたま通りかかった彼がじ~っと見てきた。飲食店へ入ると彼もついてきたよう。先程すれ違った時に気になったとしてアプローチ。そこから二人の交際が始まったという。そして関係が疎遠になったのが昨年の8月ごろ。彼から一方的に距離を置くようになったらしい。その原因にひとつ心当たりがある。二人を知る共通の知人女性が良くない噂話を彼に悪く話したからではないかとのこと。彼はそれを率直に受け止めて、距離を置くようになった。また彼は誰かから嫌がらせを受けているという。それぞれが同一の人物かは不明だが、元々彼が関わっている可能性があるようだ。特に彼に対する嫌がらせがエスカレートしてきていて、彼は近々所属事務所を経由して警察へ通報するというところまできているそうだ。

しかし彼が受けている嫌がらせも通報の信憑性も実は不明瞭。というのも、その情報というのが現業者が工作で入手した工作員からの情報だからだそうだ。工作員の接触内容はこうだ。現業者のスタッフにたまたま業界繋がりの人物がいて、そのコネクションを使って工作員の接触を行ったそう。対象者が参加する業界人の集まりの二次会において、対象者のマネージャーを経由しての接触だったようだがどうも怪しい。連絡先も対象者のものは分からず、マネージャーのものだそうだ。

なにより報告方法が怪しい。接触の画像はあると言っているものの、見せてくれずに出し渋っている。そもそも業界とコネクションがあるという根本から嘘なのではという疑いが出てくる。対象者の知名度はあまり高くないようだが、それでもその関係者とピンポイントでコネがあるのは話しがうますぎる。まして、マネージャーの連絡先しか分からないとして対象者からワンクッション置いている的な設定も疑う予知あり。しかも画像無し。話を聞いていると、現業者は契約を継続させるためにあらゆる虚偽報告を行い、なんとか繋ぎ止めているようにしか思えない。あげくの果てに工作員を3組程接触させている始末。確かに工作をやっているという姿勢は見られるが、さすがにそこまではやり過ぎだと感じたそうだ。ちなみに工作員の接触が上手くいっていないことで、現業者は対象者と直接会わせるという提案もしている。

対処法:依頼中は対応不可です

現在他社に依頼中ということなので当事務所ではお受けできません。行うのであれば解約手続きをした後となります。出会いの経緯やその後の状況が明らかに不自然なものです。そのあたりも気にして行うべきでしょう。ただ問題となるのは今依頼している業者の手法に関してです。そもそも本当に稼働しているのか疑問なところではありますが、仮にしていた場合は当事務所ではお受けできません。このあたりの情報精査が必要な案件だと思われます。これがクリアになれば対応できるかもしれません。ただ今の段階ではどのような方法が適切なのかというお話が出来ない状況です。


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