アライバル探偵社

回収方法

金銭の回収は以下の様な作業を行うことで円滑に進められるかもしれません。

■少額訴訟
以前までの訴訟は様々な手続きを踏み、素人では簡単に訴訟を起こすことが出来ませんでしたが90年代後半に少額であれば比較的簡単に訴訟を起こすことが出来るようになりました。額に上限があるため、高額請求などはできませんが数十万円単位の請求であればこの手続きで行うことが出来ます。ただkれをする場合相手の住所がわからなければ訴えを起こすことが出来ません。当事務所では相手の住所を調べるための調査を行っております。少額訴訟の手続きに関してはご自身で行うか、もしくは弁護士や行政書士に頼むのが良いでしょう。判決が出れば強制執行などの手続きを取ることが出来るようになります。

■内容証明
内容証明郵便とはその名の通り郵便の内容を証明するというものです。証明するのは郵便局であり、郵便物を相手に届け、その内容を郵便局も確認しているということを示すものです。普通郵便の場合届いたかどうかの判断が出来ません。また配達証明だけでは中身に何が入っているかというのは当事者同士しかわからないものです。内容証明郵便であれば当事者だけでなく第三者がそれを証明してくれるわけで、その郵便物を送ったという証拠を残しておくことが出来るのです。これをしたとしても法的に何かできるというものではありませんが、自分の意思をしっかりと伝えたという証明になります。あとで言った言わないの水掛け論にしないためにはこの手続きを行った方が良いでしょう。ただこれをするためには訴訟同様に相手の居場所がわからなければなりません。知らないようであれば調べる必要があります。当事務所でサポートをしているのは住所や勤務先を調べることです。実際に内容証明郵便を送るのであればご自身で行えます。ただ相手の気持ちを動かすのであればご自身で行うより弁護士や行政書士などの代理人を立ててその方に書いてもらう方が良いと思います。代理人を立てると、その人の名前や役職が乗ります。つまり争う意思があるという意思表示にもつながるでしょう。訴訟を起こす前の前段階とお考えください。

■民事調停
調停ですので裁判や訴訟とは少し違います。調停員が間に入り和解案を出すというものです。わかりやすくいえば第三者が仲介に入り話し合いをする場を設けるというものです。どうしても当事者同士で話し合いをすると感情的となり良い結果が生まれません。中立的な第三者を仲介に入れ話し合えば、打開策や譲歩案などが出ることもあります。あくまでも話し合いの場を作るというもののため強制力があるわけではありませんが、解決方法の一つでしょう。調停申立書が簡易裁判所に用意してありますので、必要なところに書き込むだけできわめて簡単に申し立てができます。また大事にするわけではないため、周りに知られることなく行うことが出来ます。

このように金銭を回収する手段はいくつかありますが、どれを行うにしても相手の身元が分からなければ何もできません。最近増えているのはインターネットで知り合った相手にお金を貸し、その後連絡が取れなくなってしまうというものです。ほとんどのケースがメールアドレスしかわからないというものです。この場合調査をしても判明しない可能性があります。どこまで情報を掴めるかが肝となりますが、場合によっては特定できる可能性もあります。まずは一度状況をお話し下さい。解決策を提示いたします。


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