アライバル探偵社

FAQ

警察が対応してくれません。

以前はストーカー事案に対し警察は消極的な対応でしたが、殺人事件に発展したケースもあり、最近では前向きに対応してくれるようになりました。しかし、警察署単位で考え方に違いがあるのは確かです。お近くの警察署に相談をしても対応してくれないのであれば別の警察署に行くことをお勧めいたします。また相談をする上で重要なのは証拠です。ストーカー事件は民事性が濃く、警察もなかなか動けない場合があります。証拠があれば比較的対応してくれるのですが、被害を受けている人の意見だけでは動いてくれない可能性もあります。そのため相談をするのであれば、客観的証拠を用いた上で対策すべきでしょう。

ストーカーをしている人が何となくわかっているのですが確証がありません。それでも依頼は可能ですか?

そのような場合でもお受けしております。ターゲットとなる人がわかっていない場合、まず依頼主の近辺を張り込む形となります。調査によりストーカーを洗い出していくという形です。そのため、特定までの間はお手伝いしていただく必要があります。状況などを踏まえ負担の少ない形で行いますので。まずはどのような被害を受けているのかを教えてください。対策は相手の特定が出来てから行う形となります。

結婚している相手からの暴力や監視などの被害がある。改善策はあるのだろうか?

DV法という法律があります。パートナーからの暴力があるのであればシェルターなどを利用するというのも一つです。どちらにしても改善するためには離婚を前提として進める必要があります。ストーカーとは少し違いはありますが、対策を何もせずに離婚をすると、以後ストーカー化する可能性もあります。そのため今の段階で改善していく方が良いでしょう。

集団ストーカーとはいったいなんでしょうか?

集団で嫌がらせ行為をする人たちのことを指しますが、厳密にいえばストーカー行為とはなりません。あくまでもスト―カーは恋愛感情等があるかないかで判断されます。つまりそれ以外の理由で待ち伏せなどをされた場合、同法で取り締まることができません。軽犯罪法もしくは各都道府県の条例のみが規制対象となるだけです。ほとんどのケースが精神的な疾患を抱えている人で、実際にそのような被害は少ないです。しかし、中には被害にあっている人もいるでしょう。当事務所が出来ることはそれを特定し、証拠を集めるまでとなります。

最終的に相手を訴えようと思っているのですが?

ストーカーと断定できる証拠が集まれば訴訟を行うことは可能でしょう。慰謝料請求も出来るケースもあります。ただ被害状況により請求額は異なります。内容次第ではそこまでに至らないケースも中にはあります。そのため被害状況がどの程度なのかをまずはまとめ、実際に被害を受けているという客観的証拠を会うつめる形となるでしょう。なお、当事務所では調査結果を報告書として作成しお渡ししております。それをもとに訴えを起こすことも可能だと思います。

その他の相談に関しては総合ページのFAQ(よくある質問)をご確認ください。また直接ご質問頂く形でも可能です。以下の連絡先にお問い合わせいただければ担当者よりお答えいたします。


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