アライバル探偵社

ネットストーカー被害

近年、インターネットが普及し、各家庭に一台、また各自スマートフォンなどの情報端末を持つようになりました。以前までは電話やメールだったものがSNSなどを通じたやり取りに変化しつつあります。やり取りに変化は出ておりますが、利用者は以前と変わらず人間です。人対人のやり取りはちょっとしたことでトラブルに発生するケースもあるのです。とくに顔も見えない相手と、データ情報や文章だけでやり取りをすれば、受け手次第で不快に思うこともあるでしょう。結果溝ができ、恋愛トラブルなどに発展してしまうのです。ネット上を利用してストーカーと同等の行為をすることを一般的にネットストーカーと呼びます。以前までは掲示板等に個人情報を晒すなどの嫌がらせ行為でしたが、最近ではSNSによるストーカー行為が増えております。モバゲーなどのソーシャルゲーム内でのトラブル、facebookやツイッターなどの個人アカウントに対する嫌がらせ。mixiなどで執拗な私信等、手口は様々です。

平成25年にストーカー規制法が改正されましたが、それにはSNSが含まれておりません。つまり上記のような嫌がらせ、または恋愛感情をもった逆恨み等には同法の規制対象外となります。つまり警察に届け出をしたとしても、それらを理由に受け付けてくれない可能性もあるでしょう。

とくに気になるのが最近若い人たちの中で普及しているLINEです。それにもメール機能がついているのですが、ストーカー規制法の「電子メール」とは違うと解釈される恐れがあるからです。同法には電子メールの定義はされておりません。ただ別の法律上で電子メールはSMTP(シンプルメールトランスファープロトコル)を利用し送信された情報伝達方式とされております。メールサーバーを通した通信手段が電子メールとなり、それ以外の方式はそれに該当しないということになります。LINEのシステムはSMTPを利用しておりません。つまり法律上の電子メールには該当しないことになります。それはほかのSNSでも同様です。つまり規制対象外とされる恐れがありますので、この手の被害にあっている人は注意が必要です。

ストーカー行為は加速します。

ブロックやID変更というのが一番望ましい方法ですが、万が一ネット上以外の情報(住所や勤務先等)を知られていると大変危険です。ストーカー行為をする人は、その行為をすることにより恋愛感情を抑制したり、気持ちを満たしているのです。つまり、ブロックをされるとそれが出来なくなります。相手と連絡が取れなくなる。そうなると取るためのツールを探そうとするでしょう。すでに住所がわかっているのであれば直接自宅に来る可能性もあります。張り込みや待ち伏せなどをする可能性があるでしょう。連絡先を知られていると非通知で複数回電話がかかってくることもあるでしょう。このように抑止をするとさらに加速させてしまう可能性があるのです。そのため、対策を講じるとしても目先だけで考えず、全体を見つつ目標を立てて行うべきでしょう。詳しくはストーカーの撃退方法をお読みください。



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