アライバル探偵社

他社とは違う浮気調査の提案

探偵社は全国で5000社以上あるといわれております。
探偵業を営む人は各都道府県の公安委員会に届け出をしなければなりません。
年間で1000件ほどの新規届け出があり、1000件近い業者が廃業しています。
この届け出に関しては個人でも行え、また調査能力を問いません。
つまり業務未経験者が、届け出をすることもできるのです。

探偵業法上では社員の教育など一定の能力向上のための規定はあるものの、具体的に何をどこまでしていなければならないというものではなく、あくまでも個人の努力義務となっております。そのため粗悪な業者も多数あるようです。またこの業界で多いトラブルは、金銭的なものが多いようです。契約後あとになって多額の料金を請求された。経費は別途とあとで言われたなど、本来の契約料金以外の請求をされトラブルとなるケースが多いようです。

このように、依頼をするにしても業者が多くてどこを選べばよいのかわからないのに、選んだ先が調査能力もなく、また料金システムがあいまいなところでは払った費用が無駄となってしまいます。

これらを回避するうえで、やはり事前の打ち合わせややり取りというのは極めて重要です。依頼をする価値がある業者なのかを見極めるために、契約書の確認、担当者の考え方、また調査方法の提案内容などを見ながら、選ぶべきでしょう。

とくに浮気調査はどこの探偵社も行っている基本的な業務です。しかし、そのような業務だからこそ、選ぶのが重要なのです。
他の業者は「ターゲットを尾行し、不貞の証拠収集を行う」形だと思いますが、依頼をする側は不貞の証拠収集が最終目的ではありません。

■浮気をしているのか確かめたい。
■浮気相手が誰なのか知りたい。
■不貞の証拠を収集して慰謝料請求を考えている。
■離婚を優位に進めるために証拠がほしい。
■離婚はしたくない。そのため不倫相手と関係を断ってほしい。

このように同じ調査を行うとしても最終的な目的は違います。目的が違えば、尾行をして証拠収集を行うというだけでは意味がないということです。重要なのは、その結果を得てからどうするかということです。慰謝料請求や離婚を考えているのであれば弁護士に依頼をするのが一番良い形ですが、そもそも離婚をするために結婚をしたわけではないため、そのあたりの準備は整っておらず、またわからないことだらけでしょう。不倫相手と関係を切らせるとしても、正面から戦えば、その後の夫婦関係は悪くなってしまいます。

このように先々の方針により進め方が変わります。離婚を前提としていないのであれば、証拠収集は少なめに行い、夫婦が元に戻るような形をとらなければならず、慰謝料請求を目指すのであれば、確固たる動かぬ証拠を集める形となるでしょう。このように、ただ証拠集めだけ行っていても無駄になってしまうのです。

当事務所では、案件一つずつ、その状況とご相談者様の最終目標、予算などを踏まえながらその中で適切な方法を提案いたします。
初めての依頼でも安心でき、アフターフォローも万全です。詳しくは一度お問い合わせください。


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