よくある質問

ご相談時に見積もりや手法をお伝えすることが可能です。
契約しなければ内訳を話さない業者もあるようですが、それでは判断ができません。

当事務所では事前に提示できるものはすべてお話しいたします。ただ予測ができない部分に関してはお話ができないところもありますのでその点ご理解ください。

相談および見積り作成は無料となっておりますのでお気軽にお問い合わせください。見積もりや手法を聞いた上でご判断していただけたらと思います。

年末年始にかかわらず２４時間無料で行っております。お電話は回線が混雑する場合もあります。メールであれば担当者より連絡がいきます。メールは指定受信をしていると、弊社から返信ができない場合があります。特に携帯アドレスからメールを送る場合、パソコンから受信できないような設定になっている場合があります。ご相談の際は指定受信の解除をお願いいたします。24時間以内に担当スタッフが連絡します。詳しくは相談ページをご確認ください。

2020年5月の緊急事態宣言時はご面談などを制限していましたが現在は感染症対策を講じた上で面談対応をしております。依頼も受け付けております。

テレワークなどでこれまでとは行動パターンが変わっていることもあります。工作の実施に関しては対象者の行動などに合わせて行う形となります。

当事務所は東京都新宿区に事務所がありますが、全国対応で行っております。

関東近県以外で依頼の多い地域は名古屋、大阪などの地方都市、九州の場合は福岡県が多いです。

中国地方は広島や岡山の方からの相談も多く請け負っております。

東北地方は人口の多い札幌、盛岡、仙台が主となっております。

そのほかの地域においても対応しております。地方の場合実費経費が多くかかり、結果的に高額になってしまうのではないかと不安になられる方もいらっしゃるようですが、当事務所では関東地区と地方で料金の差はさほどありません。

クレジットカードのご利用が可能です。

利用できるクレジットカードブランドはVisa、Mastercard、JCB、American Express、Discover Card、UnionPayになります。カード決済であれば分割払いやリボ払いに変更が可能です。

カードの分割決済に関してはご利用されているクレジット会社によって変わります。詳しくはクレジット会社にお尋ねください。

相談は匿名でも可能です。非通知、捨てアドレスからの相談も受け付けております。相談は匿名で構いませんが、案件の内容に関しては状況を判断するためお住まいの地域やご職業、年齢などをお聞きする場合があります。その際は間違いなくお話し下さい。

工作は尾行や張り込みなどの探偵業務が含まれます。探偵業は探偵業法という法律があり、依頼を受ける際は特定の書面の取り交わしが必要となります。そのため契約をする場合はそれらの書面の作成を行います。

この書面に関しては直接お会いして作成するケース、郵送で所定の場所に書類一式を送りお電話で説明するケースがあります。理想は直接お会いしてお話しする形ですが、ご都合が合わない等がある場合は郵送で契約をする形も可能です。

一番重要なのは情報管理です。とくに対象者に依頼した事実を知られれば継続できなくなり、その時点で中止となります。当事務所とのやり取りを見られてしまい継続が出来なくなってしまったケースもありますので、情報管理はしっかりと行ってください。

また依頼中は進展具合が気になると思いますが、そればかり考えていると普段の生活にも影響してしまいます。難しいとは思いますが、気を取られずに別のことに集中すべきです。

案件によりアフターフォローが必要な場合があります。実稼働が必要な場合は有料となります。実稼働ではなくアドバイスであれば無料の範囲でアフターフォローを行います。費用がかかるケースは事前にお伝えいたしますのでご安心ください。

当事務所では結果だけではなく、途中経緯も契約中にお伝えいたします。案件により異なりますが、事前調査が必要な場合のケースでお話しすると、まず最初の報告は事前調査結果となります。

事前調査の報告は着手後二週間以内にメールにて連絡いたします。その後接触ですが、ここに関しては着手後１５日以内に報告、また結果に関してはさらに１５日後という形となります。以後の工作は行う際に事前連絡をし、結果は作業後数日内に報告します。

実際の調査経緯、内容に関しては画像を添付して報告する形となります。業者の中には電話のみで報告をするところもあるようです。それでは実際に着手しているかどうかわからないでしょう。報告は業者の義務であり、それを怠るところは実務もその程度しかしていないとお考えください。当事務所では報告日を決め、決められた日に報告をしますので、間違いなく報告を受けることができます。くれぐれも「適時報告」というような曖昧な業者に騙されないようにご注意ください。

申し訳ございませんが、匿名での依頼はできません。行う場合は所定の書面を作成する必要があります。契約書ですので、本名での契約となります。身分証の確認を行う場合もあります。匿名で依頼ができないのは法律的な部分もありますが、依頼者自身を守るためでもあります。本名で契約をしなければ契約書としての意味がありません。結果的に不利益となるのは依頼者様です。契約前は匿名でも可能ですが、以後は本名でお願いいたします。

個人情報が流出したことはありませんのでご安心ください。当事務所はアルバイトや登録制工作員は採用しておりません。このような形を取っているのは情報漏えいを未然に止めるためでもあります。

非正規雇用形態が悪いわけではありません。ただそれを管理するのは極めて難しいものです。いつでもやめられる、また管理できない人に情報を渡せば、そこから漏れる恐れもあるでしょう。それを避けるためにアルバイトは雇わない形を取っているのです。情報が漏れる心配はありませんのでご安心ください。

基本的に当事務所では追加費用は発生しません。事前にお見積もりを出した金額内で行います。ただ多少の前後はあります。その前後する金額に関しても契約前にすべてお伝えいたします。そのほかで追加費用がかかるケースは「ターゲットが遠方に引っ越してしまった場合」、「遠方に行く必要がある場合」です。追加がかかるケースに関しましては事前にお話しいたします。当事務所が独断で動くことはありませんのでご安心ください。

成功報酬は成功した段階で発生いたします。成功の基準というのは案件により違いがあります。結婚をしている夫婦を別れさせるのであれば、離婚届けが提出される、もしくは話が進展し、離婚が確定的となった場合です。ただ婚姻関係ではないカップルの別れのは非常に曖昧なものです。この場合、成功不成功の判断をするのは難しいです。そのためご契約の際に成功の基準を決める形となります。基本的に恋人の場合は別れた証拠が入手できた場合です。それ以外は成功にはなりません。

お受けできないケースはあります。まず未成年者の方からのご依頼は保護者の同意がなければお受けできません。内容的に同意をもらうのは難しいでしょう。ご相談においても同意がなければ行えませんのでご了承ください。そのほかお受けできないケースはストーカー行為、法律に抵触しているもしくはその恐れがあると認められるものです。お受けできるかどうかは当事務所が判断します。