事業者情報

全国で対応しております。
また地方でも面談の対応をしております。
当事務所スタッフがお住まいの地域までお伺いいたします。

面談は予約制となっております。
そのためまずはお電話いただくかメールでお問い合わせください。

当事務所はもともと神奈川県ではじまりました。
一つずつの案件に真摯に向き合いながら成果を出していくスタンスで着実に経験を積み、新宿に事務所を移転した後も方針を変えず、今日まで数えきれないほどの依頼者のサポートしてきました。
できる限り無駄のない方法を選択し、より最適な形を提案する。
会社の規模は大きくはありませんが、だからこそ柔軟にきめ細やかな業務を行うことができる。
これが当事務所の強みでもあります。

全国で探偵社は５０００件以上。毎年１０００件の業者ができ、１０００件近い業者が廃業しています。
探偵業は誰でも始められる業種ではありますが、誰でも続けられる仕事ではありません。

これからの探偵には調査力だけではなく、大手にはできないきめ細やかなサービスも重要となってくるでしょう。
当事務所ではできる限り依頼人側の目線に立ち、その中で解決策を見出しております。
少数だからこそどのスタッフも経験を踏み、ただの「調査員」ではなく、探偵のプロフェッショナルとしてのサービスを提供出来ていると自負しております。

相談したからといって、必ず依頼しなければならないわけではありません。
一人で悩まず、ぜひ一度お問い合わせください。

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工作業者も届出が必要。探偵業法の考え方

探偵業法という法律があります。同法は探偵業が適正に運用されるように定めた法律です。

同法施行以前、この業界は野放しでした。
実態数もわからない、何をしているのかもわからないといった状態で、消費者とのトラブルもかなりの数あったそうです。しかし実態が分からないため曖昧なままでした。また非合法な調査、暴力団関係者が隠れ蓑として運営している探偵社もあり、それによるトラブルもかなりの数あったそうです。このような状態だったため法律を作り、規制をしたのが探偵業法のはじまりでした。

しかし、施行後も変わらず消費者とのトラブルは絶えません。まだ出来てから日が浅いのも理由なのでしょう。２０１３年には探偵業者が調べた調査結果により殺人事件へと発展したものもあります。このような事情もあり、今後法改正の動きもあるようです。

探偵業法は探偵業者を規制する法律、そのため工作には関係ないのではないかと思ってしまうかもしれませんが、実際届け出をしていなければ行えません。同法による探偵業の定義は「特定人の住所または行動を尾行や張り込みで監視し、その結果を依頼人に報告する」というものです。工作にも少なからず尾行や張り込みという作業を行わなければならず、また得た結果を依頼人に報告しなければなりません。このような理由があるため専門で行っている業者でも届出が必要となるのです。

届け出自体は審査が厳しいものでは無く比較的簡単なものです。また過去探偵業の経験なども必要はありません。届け出に必要な書類を用意し、事業所を管轄する警察署に提出し、それが受理されれば探偵業を営めるというものです。このように届け出が簡単なため「誰でもできる職業」となっているのです。そもそも行う際に必要な資格はありません。車の免許があれば問題なく業務ができるでしょう。このように誰でもできる業種なのです。しかし実際はそんな簡単なものではありません。地道な調査、提案力・実行力。経験や実績が無ければ実際業務を行うことは難しいのです。誰でもできる職業だからこそある程度経験が無いと難しい業種ということです。当事務所は古くから業務を行っております。また探偵業法だけでなく、関係するすべての法令を順守し、安全で安心して頼める形を取っております。

探偵業法届出番号　東京都公安委員会　第30130241号