行方調査
行方不明者など
身元特定のお手伝い。
人探し・行方調査
行方不明、家出人の実態
人探しというのは探偵業の基本的な業務の一つです。テレビなどでよく見る「あの人は今...」や行方不明者の捜索などは探偵業が行っていることがあります。基本的には手元にある情報をもとに足取りを調べる形が主となります。情報量が多ければその分見つかる可能性も高まるでしょう。しかし自殺や誘拐など事件性のある行方不明者（特異家出人）を探し出すのは非常に難しいものとなります。そもそも足取りを残しているわけではなく、また警察が捜査をしても見つからない状況です。警察はよほど凶悪な事件でない限りは、受理をし手続きを行い、それに伴い業務を行うだけです。ちゃんと調べてほしいと思っても、全ては警察の裁量で行われるため、しっかりとやってくれるかは警察次第となります。探偵業はあくまでも仕事として行いますので、依頼人の要望が叶うように調査を行います。
家出人の数は年間で１０万人程度といわれております。６割ほどが二年以内に所在が確認でき戻ってくるケースですが、残り４割は帰宅確認が取れておりません。取れてない内訳は死亡、犯罪などに巻き込まれているケース、二年以内に所在が分からないというものです。この残り４割が特異家出人に該当する人たちです。毎年２０００～３０００人程度行方不明となっているのが現在の状況です。
死亡が確認されるケースですが、最も多いのが自殺です。家出をする人は自殺を目的とした人がいます。基本的に自殺願望のある人はすぐに死のうとはしません。ある程度の期間の中で決心を決め自殺場所を探すのです。つまり早期に発見できていればそれを止めることが出来るでしょう。行方不明になってから二週間程度が目安となります。そのため自殺する可能性がある場合はすぐにでも警察に届け出を行い、それでも不安なのであれば探偵社に問い合わせることをお勧めいたします。当事務所でも対応しております。
最近多くなってきているのが未成年者の家出です。以前までは数日待っていれば帰ってくるのがほとんどでしたが、最近では家出したまま行方不明になってしまうケースもあります。生活をするため犯罪に手を染めることもあるでしょう。また犯罪に巻き込まれるケースもあります。そのような事態になってからでは手遅れです。これに関しても早めに対処するのが望ましいでしょう。当事務所ではご親族からのご依頼も多く受けております。
このように家出をした人の捜索が主となりますが、それ以外の人探しもございます。以下の様なものがそれ以外の案件です。
お金を貸したが逃げられた。
初恋の人の現在の状況が知りたい。
生き別れた親を一目みたい。
復縁したい相手の今の住まいが知りたい。
住所は分かるが勤務先が分らない。逆に住所が分らないというケース。
このように人探しといっても様々です。ある程度の情報をお持ちであれば調査自体は可能です。ただ情報が少なければその分費用も高くなり、また判明率も下がってしまいます。まずはどのようなものをお持ちなのかをご確認ください。
人探しのポイント
人探しの方法はお手元の情報を駆使して居場所を探し出す形となります。つまり情報が少なければ判明率もそれに比例して下がってしまう形となります。情報の多さが特定の決め手です。最近ではＳＮＳの情報から特定できるケースもございます。業者の中には尾行や張り込みといった方法を提案してくるところがありますが、当事務所はそれだけではなく、インターネット情報を駆使して特定を目指すケースも増えております。情報が少ないからといって諦めないで下さい。
何もないところから特定は出来ませんが些細な情報から特定できるケースも増えております。
まずはどのような情報をお持ちか教えてください。
以下のような情報が多ければその分判明率も高まります。
■ターゲットの名前、生年月日
■旧住所や勤務先などの情報
■大まかなすんでいる地域
■お写真、身体の特徴
■親族や実家に関する情報
■車両ナンバー、口座番号など
■メールアドレス、携帯番号
■友人知人に関する情報
■よく行く場所など
■TwitterやFacebookなどのSNSの情報
情報量が多ければその分判明率も高まります。このようにポイントは情報を多く持っているかです。またその情報の信ぴょう性も重要となります。「恐らく」「多分」という情報は当てになりません。確実なものでなければ意味が無いのです。とくに近年ではインターネットの情報から居場所を絞れるケースも増えております。そのためそれらの情報も有効に役立つ場合があります。些細な情報でも構いませんのでご用意いただけたらと思います。
対応できないケース
人探しの内容によっては当事務所でお受けできない例がございます。以下が一般的にお受けできない例となります。
■警察から警告を受けている状態での人探し
ストーカー規制法などその他の法令ですでに警察から接見禁止などの警告を受けている場合、当事務所では対応しておりません。そのため、ご相談の際は利用目的などを確認いたします。
■ＤＶが離婚事由となっている場合の人探し
ストーカー規制法同様にＤＶ法に該当するケースのものは対応しておりません。元妻または夫を探す場合、離婚事由などをお聞きする場合がありますのでご了承ください。
■部落出身者かどうかを調べるための身元調査
差別に関わる調査は行っておりません。調査結果の利用目的がそのような理由なのであれば、当事務所では対応しておりません。そのため契約時に利用目的をお聞きする場合があります。
■誹謗中傷などを行うための身元調査
相手の身分を失墜させるため、また名誉棄損等を行うための利用目的の場合、同様に対応はしておりません。
■明らかに情報が不足しており、特定が出来ないと判断されるケース
基本的に成功報酬制で行っておりますので、特定が出来ないと当事務所が判断するケースはお受けできません。そのため状況や情報量を相談時にお聞きします。その際に細かな見積もりをお出しいたします。
このようにお受けできない一例をお出ししましたが、法律に抵触しないものを除き、依頼は基本的に可能です。ただ明らかに特定が出来ないと判断されるものに関しては行なえませんのでご理解ください。情報があまりにもない場合は調査自体が行えなく、調査を行なったとしても、判明することが出来ない場合があります。そのためご相談時に情報の有無や状況をお聞きします。なおご相談時は身元が特定できるような情報は必要ありません。また相談時でも秘密は保持されておりますのでご安心ください。
料金システム
人探しや身元調査の料金は状況、情報量により大きく異なります。
そのためご相談の際にどのような情報をお持ちなのかをおっしゃってください。
料金の一例を記載します。これを参考にしてください。
人探し一例
相談内容：娘が家出をしてしまった。電話はつながるが出ない状態。親のため情報は一通り揃っている状態。
費用：着手金 30万円 成功報酬 20万円 調査期間 ～１ヶ月 ※都内関東近県に限る。
調査内容：足取りを追う形となります。友人や知人などからの情報をもとに居場所を特定する形です。また所持している携帯から居場所を特定するなどの作業も行う形です。基本的には一度警察に連絡を入れた方が良いでしょう。警察の捜査と並行して行う形となります。
身元調査一例
相談内容：ターゲットの住まいはわかるが勤務先が分らない。写真は所持している。
費用：着手金 63,000円 成功報酬 42,000円 調査期間 ～１週間 ※都内関東近県に限る。
調査内容：自宅住所の情報をもとにターゲットを尾行して勤務先を特定する作業となります。少ない調査で特定が可能でしょう。ただアルバイトや契約社員、シフト勤務の場合多少お時間がかかることがあります。関東以外の場合は別途出張費が加算されます。詳しくはお問い合わせください。
身元調査一例
相談内容：名前とメールアドレス、大まかな住所しかわからない。住所が知りたい。
費用： 着手金 63,000円 成功報酬 63,000円 調査期間 ～２週間。
調査内容：文献資料等からターゲットの居場所を絞っていく形となります。情報が少ないため判明率は下がりますが、名前と大まかな住まいがわかっているのであれば基本的に調査は可能です。
このように料金が調べる内容、また情報量により大きく異なります。とくに身元調査は情報がかなり重要です。情報は日々劣化していきます。基本的には５年以上経つとその情報は役に立たないことがあります。新しいほど役立つものとお考えください。このように情報量で料金や期間、判明率というのは大きく変わりますので詳しくは一度お問い合わせください。
FAQ
ご相談は、メール、電話、LINE、問合せフォームからできます。24時間対応で相談は無料。お気軽にお問い合わせください。
