アライバル探偵社

関連法令集

探偵業法という法律があります。同法律は業務を適正かつ依頼人に不利益が生じないようにできた法律です。元々探偵業というのは野放しの状態でした。つまり職業として明確には存在しないようなものだったのです。そのため不正や犯罪も多く、詐欺に留まらず恐喝事件等にも発展していたものも昔はありました。また暴力団関係者のフロント企業というところもありました。このように法で取り締まることが出来なかった業種だったのです。当時は実際に脅されたりしたケースも多かったのではないでしょうか。またそのような被害にあったとしても、業者の住所がわからない、代表者が不明というケースもありました。そのため法律で届け出制にするということになったのです。現在、探偵業を営むためには各都道府県の公安委員会に届け出を行う必要があります。探偵業法番号というものを付与されるため、それで業務を行うことが出来ます。届け出は比較的簡単に行えますが、暴力団関係者や前科のある方、同法に違反したことがある者は却下されてしまいます。つまり届け出をしているところはそれらの可能性は低くなっております。しかし、それだとしてもギリギリのラインで不正を働く業者はあります。届け出がされているからといって信頼できるというわけではありません。また、そこの業者が本当に届け出をしているかというのは相談者には判断できづらいものとなります。届出番号や届出証を偽造すれば、あたかも届け出をしていると思ってしまうでしょう。それを利用している業者も中にはいるかもしれません。警察に問い合わせたところで、その業者が届出業者かどうかを教えてくれるわけでもありません。つまり、同法は依頼人目線ではなく、業者を管理する国のための法律となっているのです。定期的に変更等はされているようではありますが、まだ完ぺきなものではなく抜け道が非常に多いです。当社としましては出来る限り早くこの業界がクリーンになるよう、しっかりと法律で取り締まることを願っております。

個人情報保護法

個人情報保護法は平成15年に施行された比較的新しい法律となります。企業が個人情報を取得した際に適切な扱いをしなければならないというものを明文化したものです。以前までは適正な扱いをされなかった情報ですが、情報化社会が進むにつれ、それではリスクが高いということで同法が出来ました。一定の個人情報を扱う業者であれば、法の規制対象となります。これは探偵社も同じです。個人の権利利益を保護するための法律となります。とくに探偵業は個人情報という部分にはかなり注意が必要な業種です。人に知られたくない内容もあるでしょう。頼んだことも出来れば秘密にしておきたいものです。ただ粗悪な扱いをする業者も多々あり、情報漏えいなどの事件も起きているようです。ほとんどのケースが社員の教育がなされていないというものです。探偵業法でもこのあたりに触れておりますが、調査業者は一定の社員教育が課せられております。教育には個人情報保護に関する事項も含めておく必要があるでしょう。


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