アライバル探偵社

ストーカー対策

平成25年にストーカー規制法が改正されました。
それまでは電話やFAXのみが規制対象でしたが、改正法はメールも対象となっております。
この改正に至った顛末は逗子のストーカー殺人事件によるものです。

当時の法律は「メールでの執拗な連絡」というのが規制対象にはなっておらず、本事件の加害者である人はメールでしか連絡をしていませんでした。そのため警察は動くことが出来ず、徐々にエスカレートし殺人事件へと発展したのです。

この事件には探偵社も関係しているようです。そのため業界でも問題となりました。探偵業は探偵業法という法律である程度規制されている部分がありますが、依頼人が犯罪者かどうかを判断するのは極めて困難です。事前に判断が出来ればその自体は避けられるのですが、全てを知るのは不可能です。そのため利用目的確認書の作成という形で、依頼者側にも多少依頼者側の行動を規制するようにしているのですが、殺人をする人が、それを守ることはありません。事実野放しになっているのが現状です。ただ、例えば金物屋で包丁を売るのに、購入者に対し利用目的を明確にする必要は無く、また事件となったとしても金物屋には罪がありません。探偵業も同様に一定の作業を法に則り行えば、罪に問われることは無いのです。しかし、金物屋と探偵業では扱うものが全く違います。そのため依頼人を見る目がなければ、この仕事は成り立ちません。当事務所では危険と判断されるお客様からの依頼は受けないようにしております。この判断は非常に難しい部分がありますが、その点ご理解いただけたらと思います。

ストーカーの定義というのは非常に曖昧です。なにをどこまで行うと規制対象となるのかはすべて受け手次第なのです。つまり被害にあっているとその人が思えば、相手はストーカーという扱いになります。以前までは警察の対応も鈍かったですが、逗子の事件以降、被害に対し前向きに行動をしてくれるようになりました。しかし、それでも事件性があるかどうかという部分で警察の対応が変わってきます。内輪揉め程度と判断されれば、それ以上警察も対応はしてくれません。民事性が強いのか、事件として扱えるのかがポイントとなります。仮に事件とならないとしても、受けている側からすれば不安でしょう。今は大丈夫だとしてもストーカー行為は徐々にエスカレートしていきます。何かトラブルが起きてからでは遅いのです。

ストーカーの被害は年々増加傾向にあります。近年では年に2万件ほどの相談が警察に寄せられているようです。そのほとんどが元交際相手です。ストーカー化する理由にはあなたの対応にも少しばかり問題があった可能性もあります。場合によってはしっかりと話し合いをすれば解決できるケースもあります。しかし、当事者同士で話し合いをしても、良い結果は出ません。仲介役を入れ、その後の対応などを踏まえて行うべきでしょう。改善及び対策に関しては「撃退方法」のページをお読みください。


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