アライバル探偵社

信用調査・企業リサーチ

信用調査とは

信用調査とは個人や企業の「信用の度合い」を調査するもので、企業であれば取引先企業が信頼に値するかどうかを判断するために資産や債務状況などを調べます。個人であれば結婚相手としてふさわしいのか、お金を貸す相手としてふさわしい相手なのかを調べます。このように信用調査は大きく別けて個人と企業の二つあります。

個人の信用調査

個人の信用調査はその対象となる人物の借金の有無、信用、人物情報を確認するための調査です。
1、家族の経済状況、資産など
2、金銭貸借に関する情報入手
3、知人、友人からの聞き出し・聞き込み

※個人の信用調査に関しては身上調査のページをご確認ください。

企業の信用調査

大手企業であればデータバンク上に情報がありますが、中小企業の財務状況は情報がありません。最近では簡単に法人を立ち上げることがでるようになりましたがそれと比例して倒産企業も多くあります。取引先が突然消えてしまう、不当たりをおこし債務の回収ができないケースもあるでしょう。

会社を円滑に成長させていくためには情報のコントロール、リスクの回避など事前の対策が必要とされます。当事務所では調査という形で会社のコンサルティング業務を行っております。当事務所で調べられるものは以下の項目となります。

企業信用調査とは対象となる企業の信用状況・経営情報などを確認する調査です
1、会社の経営情報や財務情報
2、雇用する人材の経済情報
3、ヘッドハンティング・中途採用する際の人材の情報
4、取引先の財務情報・借金の有無

他社の調査だけでなく自社の社員を調べるケースもあります。

社員の背任、横領など対象人物の日常動向などの素行調査。
機密漏洩、漏洩人物の特定、その日常動向、資料等の持ち込み先の素行調査。
産業スパイの特定、目的、関与人物、その背後関係の調査。

雇用調査における経歴や前職での勤務状況、家庭環境。

社員次第でその会社が利益を上げるか、それとも負債を抱えるかが変わる場合もあります。有能な人材を確保できればそれは利益へとつながっていくでしょう。しかし無能な人間、または不利益を与える人を雇ってしまうと解雇もできず、不利益になってしまうのです。それが生じないように履歴書の確認や面接を行うわけですが、それだけで採用するかを判断するのは人事に長けた人でも難しいところでしょう。当事務所では人事の方のサポート業務を行っております。

近年で非常に多くなっているのがインターネットへの書き込みによる炎上です。それにより会社が負債を抱えることも多いでしょう。ネット上に書き込むような人なのかどうかは面接で判断はできません。性格や趣味嗜好などは一度見ただけで判断をするのは困難です。これは雇用する前だけでなく、雇用後に関しても注意すべきポイントとなります。

以前から多く依頼があるものは社員の不正調査です。多くは同業他社への情報流出、または独立をする際に取引先を持って行ってしまうケースです。在職中に就業規則で競業行為の禁止を取り決めたとしても、それを守らない社員もいます。退職時に誓約書を結んでも守らない人はいます。結果的に社の不利益となります。競業避止義務の有効基準は非常にあいまいなものですが、取引先を根こそぎ持っていくのは明らかに違反行為でしょう。解決のための訴訟の手続きも不利益の一つであり、賠償金をもらえたとしても金額の釣合は取れないでしょう。そのため事前にそうならないように管理をしておくべきでしょう。

以前までの雇用調査は部落出身者かどうかを調べるものでした。現在そのような調査は人権侵害に当たり違法となります。いまだにその手の調査を請け負っているところがあるようです。当事務所では差別につながる雇用調査は行っておりません。

モラルリスク調査

モラルリスクとはシステムを利用した犯罪行為のことです。生命保険の場合は過度の保険に加入させ、意図的に殺害や傷害などを負わせることにより保険金を得ようとするいわゆる保険金詐欺のことをいいます。交通事故などをわざと起こし、不正に金銭を得ようとすることもあります。この手の詐欺は以前から多くありますが、証拠がないため立件できず、保険会社は保険金を支払わなければなりません。時間的な余裕もないため、それをわざわざ調べるよりも支払ったほうが会社としてはそちらのほうがよいのでしょう。しかしこれらの不正は放っておけばエスカレートしていきます。できる限りそれがなくなるように対処していくのが望ましいでしょう。

モラルリスク調査・・・保険金不正受給容疑人物の動向、事故の真偽
休業損害調査・・・収入確認資料の収集等
医療調査・・・治療内容、検査結果、既往症の有無、事故との因果関係
事故原因調査・・・事故現場の状況、過失割合、飲酒の有無等

事故は過去に起こったもののため、それを立証するのは極めて難しいものです。ただ当事者がいるわけですので、聞き込みを行う中で情報は収集できるところがあると思います。とくに休業損害は医師と共謀しているケースがあります。このあたりは相手の動向などを見てみなければわからないところです。

生命保険、損害保険に関わる調査を行っております。果たしてその人物は正当なのか?休業損害は正当か?自己との因果関係、事故原因などを調べることで不当かどうかがわかります。リスクを軽減させるために、生命保険業界には必要な調査です。

不当請求については、罪の意識をもたれることが少ないことからなくならないと思われます。しかし、それらは善意の契約者に対して結果的に迷惑を及ぼすこととなりえるのです。当事務所のモラルリスク調査はデータ調査、ならびに現場に行き、実際にどのような経緯があったかなどを検証する調査です。見えない部分、隠れた部分を明確にし、調査を行わなければ、立証するのは難しいのです。

その他、企業様に合わせた調査をご提供して行きます。

FAQ

信用調査とは法人様からの依頼が主となります。基本的には他社の信用情報などを取得するのが主な業務ですが、社員の行動監視、不正の証拠収集など業務を円滑に行う上で調査をご依頼される方もいらっしゃいます。そのため、対応可能です。またご利用の際必要であれば領収書なども作成いたしますのでご安心ください。

人事担当者ですが、採用するうえで求職者が部落出身者なのかを調べてほしいのですが可能でしょうか?

差別にかかわる調査は全般的に対応しておりません。ただ、求職者の素行を調べ、採用するに値する人物なのかをレポートとして提出することは可能です。近年では個人でもインターネットに情報を配信できる時代となっております。避止義務を守らずに会社に不利益を与える人も多いようです。これらは事前にどのような人物かわかっていれば避けることができるでしょう。差別にかかわるものでなければこのような形でお受けできます。

どのような形で調査をおこなうのでしょうか?

登記簿などの基本的な情報から、範囲を狭め資産状況や会社経営状態を診断していく形となります。それに加え実地での聞き込みや情報収集、また張り込みや尾行といった特定人の行動を監視する作業が主となります。データバンクなどの資産情報はあくまでもデータ上の情報にすぎません。そのため見えないところは多く存在するでしょう。一つの判断材料となりますが、話を進めるうえでもう少し具体的な情報がほしいというのが本心だと思います。当事務所ではそのようなデータだけにとらわれず、生の情報を収集し、レポートを挙げております。

社員の行動はどこまで見てもらえるのでしょうか?

基本的に何を目的なのかで調査方法は変わりますが、基本的には職務中の行動、またプライベートの動きを監視する形となります。プライベートといっても会社に不利益になる情報以外は基本収集はしません。ただ明らかに会社にとって不利益になる情報はレポートとしてあげます。社員も一個人のため企業がプライベートに言及するのは人権侵害などの問題にもなりますが、それでも企業のコンプライアンスを守るうえで、会社に不利益を与える可能性があるのは排除していかなければなりません。最低限の防衛策としてある程度調べることをお勧めします。

撮影などもしてもらえるのでしょうか?

撮影に関しても調査の過程で必要とあらばおこないますのでご安心ください。なお、撮影があったからといって金額が変わることはございませんのでご安心ください。

相談お見積もりは24時間対応で無料です。電話、メールまたはLINEでお問い合わせください。

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