アライバル探偵社

離婚問題や親権トラブルの解決方法

離婚問題は弁護士を入れるのが一番ですが、弁護士の解決方法は法律的な問題に限られます。それ以外の部分は解決しません。当事務所は離婚に関わるトラブルの解消をサポートしています。

離婚問題に直面した時

結婚とは法律上の契約行為の一つで、それを破棄するのは簡単ではありません。相応一致で解消できればよいのですが、そもそも離婚を前提に結婚したわけではないので、離婚時はトラブルが発生します。
トラブルの原因の多くは親権と金銭的な問題の二つです。とくに親権者の取り決めは泥沼化する原因となっております。離婚といえど円満に解決したいでしょう。しかし、どちらか一方にしか渡されない親権は取り合いになるわけです。そのため協議では対応できず、調停、裁判へと発展していくのでしょう。

親権や金銭面に問題が無くても配偶者が離婚に同意してくれず説得しているが全く受け入れる気配がないなんて人もいます。
そもそも離婚の意思がない人を当人が説いたとしても解決には至りません。よけい夫婦関係を悪くし、居場所もなくなってしまうでしょう。

このように思うように進まないことがほとんどですので、思い付きで行動をするのではなく、ある程度計画を練ってその中で進めるのが解決を目指す一つの方法でしょう。

親権問題は夫側が頭を悩ますところです。離婚を訴えたものの、妻側は親権を主張。夫側も親権がほしいが子供が幼少のため、明らかに不利な状況。妻にも育児などに落ち度があるのにそれを証明する証拠を入手できていなかった。このような状況になってしまう可能性もあるのです。事前に準備をしておけば理想通りに離婚を進められたものの、それをせずに感情で話を進めてしまうと、痛手を追うのはあなたです。

上記のように事前に足元を固めてさえいれば離婚もできまた親権も所有ができたものの、そのあたりの準備をせずに、相手の反応に合わせてその時対応していたのでは遅い場合があるのです。とくにこの手の訴訟にも発展するような問題は先手を常に打たなければなりません。相手がどのような反応をしたとしても切り返せるように様々なカードを用意しておく必要があるのです。その離婚を円滑に進めるためのカード数が多く、また強ければこちらの都合通り話しが進められますが、手持ちのカードは一切ない状態で話し合いを行えば、相手の思うつぼです。交渉ごとは常に相手の反応を予測し、それの先回りをしなければなりません。そのあたりが見えない相手なのであれば、どのような反応でも対処できるように事前準備が必要でしょう。当事務所ではこのあたりのサポート業務を行っております。

これは親権だけでなく財産分与などの金銭的な問題に関しても同じです。情が一切なくなってしまった相手には一円たりとも渡したくないのが心情でしょう。もちろん一切渡さない形はできませんが、考えようによっては分配の仕方は変わります。ただそれらを証明する証拠はどうしても必要なのです。しかしそれを自分で集めるのは労力のかかるものであり、また当事者が動いているのを悟られるとあとで面倒になる場合もあります。負担を少なくするために行っていた作業が、よけい負担が多くなってしまっという場合もあるでしょう。そのため一人で行動をするのではなく、第三者機関、つまり探偵や興信所などに依頼をしたほうが結果的に負担が少ない形となる場合もあります。当事務所では離婚に関する対処法の相談、またお見積もりなどを無料で行っております。よろしければ一度メールもしくはお電話にてご相談ください。

離婚の種類

協議や調停など、離婚をする方法は様々あります。

協議離婚

協議離婚は夫婦がお互い話し合って離婚を決定します。お互いが同意したうえで離婚届けに署名捺印をします。またその際証人を用意し、同様に捺印してもらいます。それを市区町村の役所窓口に提出し受理されれば離婚が成立します。

未成年の子供がいる場合は、親権者を決めそれを書き込まなければなりません。離婚をする上で一番トラブルとなるのがこの親権問題です。親権をお互い主張するためそこでの話し合いがつかなければ調停や裁判へと発展してしまいます。
また財産分与、養育費、慰謝料などの支払い時期や支払い方法などもこの時に決めるのです。しかし話し合いがまとまらないことも多いでしょう。

日本のおける離婚の90%はこの協議離婚で行われております。近年になり国際結婚なども増え、この形も徐々に減りつつありますが、いまだに多いといえるでしょう。
しかし上記の通り子供がいる場合の離婚はお互いの話し合いでは解決しないことが多いのです。その場合、調停離婚という手法を取る形となります。

調停離婚

協議で解決しない場合は第三者を間に入れる調停により離婚の方向性を決めます。家庭裁判所に申し立てることでこの手続きを行えます。調停委員が夫婦の間に入る形となります。手続き上家庭裁判所ではありますが、裁判ではありません。親権だけでなく養育費、財産分与などをこの場所で話し合いで決める形です。仲介者がいるため、双方の意見だけではなく周りの意見を聞き入れ、その中から妥協点を見つけていく、お互い譲歩しながら決着をつける形となります。全体の9%程度がこの形を利用しておりますが、これでも離婚が不可能であれば審判、さらには裁判という形となります。

審判離婚

調停が成立する可能性が低い場合に裁判所側が自らの判断で審判を下すケースがあります。これが審判離婚というものです。ただ、これに関しては当事者が異議を申し立てた段階で効力が失われます。そのため一般的にこのような形で離婚をするのは稀です。ほとんどが調停で解決しない場合は災難による離婚を選択する形となります。

裁判離婚

日本での裁判離婚は全体の1%程度です。芸能人などは裁判離婚が多いようですが、一般的に考えると稀なケースです。財産分与や慰謝料の額が高額だと裁判に発展するのでしょう。

基本的に調停が不和となった際に離婚裁判へと発展します。刑事事件の訴訟と同じように異議申し立てがあれば、家庭⇒地方という形で争うことになります。判決が確定した場合それは強制となります。決定すれば離婚をする形となります。

金銭的な部分で折り合いがつかないケースのみ裁判まで発展することがありますが、ほとんどの場合が協議もしくは調停のどちらかです。ただ最近では国際結婚が増えており、文化の違い、親権の問題などで話し合いでは解決に至らないケースがあります。そのため裁判離婚というのは年々増えている傾向にあります。

離婚に関係する費用に関して

結婚時は離婚をするつもりではなかったため、この部分を気にすることはなかったでしょう。夫婦関係が悪くなってから考えるため、様々なトラブルが発生します。養育費や財産分与、慰謝料また最近では年金の分配に関しての話し合いもあるようです。離婚時はある程度取り決めるため良いのですが、離婚後の養育費などの支払いがない状況になった場合話し合いをするのが難しくなります。さらには話し合いをするためにはある程度の証拠を用意しておこなければならないため、それらの作業をすべて行うというのは難しいでしょう。離婚の際にどのようなお金が動くのかを見てみましょう。

離婚における慰謝料請求

慰謝料というのは慰め、謝るための料金です。つまり離婚をする上で謝る必要がない場合は慰謝料は発生しません。双方同意の上で離婚をし、円満に解決したのであれば、基本的に慰謝料は発生しませんが、一方が浮気をし、それが原因で離婚となった場合は離婚原因を作った浮気をした側に対して慰謝料を請求するケースがあります。

この費用に関しては慰めるために支払うため、金額は状況などにより大きく変わります。金額に関しては相手の収入や資産などの金銭的な部分、子供の有無や婚姻期間、また離婚の原因に至った事由などを総合的に見て判断いたします。裁判となった場合は裁判官が公平な立場から自由裁量で決めていきます。一般的には200~400万円前後が多いようですが、必ずしもこの金額があっているというわけではありません。記した通り慰めるための料金のため、離婚に至った理由がひどければ金額は変わります。例えば浮気に関しても一回よりも複数回のほうが金額は高いでしょう継続性が求められればその期間精神的な苦痛があるとみなされ、その分金額も高くなるのです。

離婚における財産分与

財産分与とは婚姻生活の中で夫婦が協力し形成した財産を婚姻解消時に清算または分配するものです。民法上きめられたものであり、分配をする形となります。分与するのは預貯金だけでなく不動産や有価証券、車などの動産もそれに含まれます。一般的には折半という形となります。子供がいる家庭だと妻が家事をし夫が外で働いているため、収入は夫のものとみられがちですが、内助の功という言葉にある通り妻も家庭を守ってきたという形となります。そのため収入がどちらかにあるというのに関係なく分配されます。

ただ婚姻前に所持していたものに関しては協力して形成してきた財産とはなりませんので財産分与の対象外です。実親の遺産も同様に違うものと考えられます。財産分与は慰謝料とは違うため、離婚原因を作った側でも請求する権利があります。そのため慰謝料とは別と考えるべきでしょう。

子供の養育費

養育費とは子供を育てるために必要な費用のことを言います。収入などにより条件は異なりますが、一般的な目安は3~5万円程度となります。支払いは子供が成人するまでですが、近年では子供が大学に行くケースもあるため、大学を卒業し就職するまで支払う形が多いです。金額は夫婦の話し合いで決まります。そのため収入等を考えて決める形となります。

ただこの養育費は成人するまでに支払いが履行されないケースが多いです。子供とも会えない、かつ新たな生活もある。このような状況の場合支払いが滞ってしまいがちになるのです。裁判を起こし給与の差し止めなども行えますが、それをするまでには様々な作業が必要となり、泣き寝入りをするしかなくなってしまうのです。

年金分配制度

近年、年齢層の高い方が離婚をするケースが増えております。子供も成人し、自らの余生を楽しく過ごしたい。我慢していた結婚生活にピリオドを打ち、新たな自分を見つけたいと考える方です。このような場合基本的に夫婦同意の上で離婚をするケースがほとんどですので円満に別れることが多いでしょう。近年熟年離婚が多くなったのは、年金分配制度が出来たからです。以前までは妻が扶養となっている状態で離婚をすると厚生年金の受給額が少なかったのですが、年金受給額の格差から2007年に厚生年金の分割制度がスタートしました。そのため離婚後に年金の受給額が減ることなく離婚ができるということで、経済的な不安も少なく別れることができるようになったのです。

親権問題

離婚の際に一番問題となるのが子供のことに関してです。

基本的に自分の血を受け継ぎ、また育ててきた気持ちから親権者になりたいと思うのでしょう。婚姻している間は双方に親権が与えられますが、離婚をした際はどちらかに決めなければなりません。これは日本の法律で決められており共同親権は認められません。たとえ円満離婚だとしてもどちらかに親権を与え、事実上共同親権という形しか取れません。

離婚は夫婦関係が崩壊している状況です。離婚はするが親権は一緒というわけにはいかないでしょう。結局のところどちらか一方に決める形となります。最近では母親が子供を連れ去り、その後離婚をするケースも増えております。判例では母親が親権を有する形になっております。且つ子供を連れ去り別の場所で生活させていた場合、わざわざ親権者を父親に変えてまでする必要はないと考えます。結果的に父親の意見に関係なく母親が親権を得てしまうのです。

親権とは親の権利ではありません。あくまでも子供が将来幸せに生活ができるのはどちらの親にするのが適切なのかを前提として考えられます。つまり離婚原因を作った側が親権者となるケースもあるのです。
経済状況、子供を育てる環境、また親の精神状態などを加味して親権者を決めていく形となります。記した通り、子供が幼少であればあるほど母方が親権者となるケースが多いです。しかし母親のネグレクトや精神疾患を抱えている場合はたとえ有利といえどそのような特異なケースがある場合は父親が親権者となるのです。ただこれらの問題点
は一方がそれを証明しなければなりません。もう一方も親権がほしいと考えているのであればその事実を隠してくるでしょう。そのあたりを証明する証拠を用意する必要があります。その証拠を集めるお手伝いを当事務所はしております。

また離婚後のサポートも行っております。
離婚後に養育費の支払いがない、子供と会うことができないことがあります。離婚時に取り決めたものが履行されないというものです。親からしてみれば子供と会いたい気持ちでしょう。しかし面会交渉権は子供のためのものであり、親のエゴで会えるわけではないのです。しかし、それでも会いたいという気持ちがあるのが親です。
当事務所では無理のない範囲内で子供と会えるような状況を作り出していきます。養育費に関しても、情報を収集していく中で支払いのめどがつくような形を目指していきます。

FAQ

子供が幼少の場合、親権を得るのは母親のほうが有利です。これは裁判などの判例に従っております。単純に未就学児は母親のほうが接している時間が長いというのが理由です。最近では共働きも増えておりませんが、以前の日本では夫は働きに出て妻は家事や子供の世話をするという風習がありました。その名残がまだあるのでしょう。そのため、親権者は母方になるケースが多いのです。しかし、あくまでも親権は「子の利益」を優先します。つまり子供が将来有益になると判断されれば父方になることもあるのです。例えば母親がネグレクトや家事を放棄していたのであれば、そちらを親権者とするのは子の不利益となります。このような反残材料があれば、父親が親権者となるケースもあります。

離婚にかかる慰謝料や養育費はどの程度なのでしょうか?

婚姻期間や慰謝料が発生する事由、また収入などにより大幅に変わります。この件に関しては弁護士等にご相談されるほうがよいでしょう。

妻が離婚に同意してくれない。何とかなりませんか?

婚姻関係というのは法律で守られているため一方的に離婚をすることはできません。別れさせ屋工作が必要だと思われます。しかし、よく言われる工作方法は異性を近づけ既成事実を作るという方法を行えば、それは公序良俗に反し無効となります。あくまでも妻に離婚をするように考えてもらう必要があり、地道な作業となるでしょう。詳しくは別れさせ屋のページをご覧ください。

離婚後に親権を変えることは可能か?

基本的に離婚後に親権を変えるというのは難しいと思います。特にお子様の年齢が低ければ、生活基盤を決めたものをわざわざ動かすのは子に不利益を与えてしまう可能性があります。しかし、今の状態が不利益と判断されれば親権者を変えることは可能でしょう。これを行うために裁判を行う形となり、その証拠を提示する必要があります。

離婚相談は無料でしょうか?

離婚の相談は当事務所ではお受けしておりませんが、それを解決できる何かしらの調査・工作があるかもしれません。つきましては最終的な目的と現在の状況を教えてください。それをもとにあなたの解決策をこちらから提案いたします。

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