アライバル探偵社

金銭トラブル

金銭トラブルの多くは異性間

金銭トラブルの多くは男女関係によるものから発展したケースがほとんどです。特に交際期間中に貸し借りをし、別れ際に清算しようとしてトラブルへと発展していきます。当時は付き合っていたため借用書の作成もせず、また返済方法など明確にしていなかったと思いますが、所詮は赤の他人ですので、恋愛感情がゼロとなればこのようなトラブルが発生するのです。

個人間のお金の貸し借りは基本的に貸した側が不利となります。無理に回収しようとすれば恐喝と見なされる可能性もあるからです。お金は無いところから回収はできません。場合によっては時間をかけて回収していくしかない場合もあります。

とくに近年ではSNSなどを通じて交際するケースも増えております。昔であれば友人の紹介だったため、その友人の伝手を使えば居場所もわかったのですが、出会った経緯が出会い系サイトやマッチングサイトなどの場合、共通の知人がいません。つまり引っ越されてしまうと居場所が分らなくなってしまうのです。この場合、借用書があっても何もできなくなります。金銭トラブルを解消するのであれば以下の条件をクリアしていかなければなりません。

■借用書の有無
お金は借りたのではなく貰ったと言われてしまえばそれまでです。
しっかりと借用書を交わすべきでしょう。

■相手の身元情報
住所や勤務先だけでなく、出来れば実家や友人の情報もおさえておきたいところです。

■負担の無い返済計画
お金が無い人からは回収はできません。
そのため相手の負担が少ない回収計画を立て行うべきでしょう。

当事務所のホームページを見ている方は二番目の身元が分からない人が多いです。ご相談もそういったものが多くあります。

当事務所は探偵社ですので、回収業務を手伝うなどはできませんが、相手の身元を特定するなどの作業は行っております。逃げられてしまい居場所が分からない、そもそも情報が不足しているため、いつでも逃げられてしまう。このような方のために当事務所が住所調査などをしてまいります。実家などを把握しておけば、最悪引っ越されたとしても追える可能性はあります。

行なうべき作業

金銭の回収は回収先にお金が無ければできません。無理に行えば、余計難しくなります。相手を返す気持ちにさせなければなりません。そのため慎重に進めていく必要があります。まず初めに行うことは、貸した金額を明確にすることです。複数回貸しているのであれば合計額がどの程度なのか明確にしてください。続いて借用書の有無です。いついくら誰に貸したのかを明確にするものです。借用書があったとしても必ず返ってくるわけではありません。ただこれが無ければ貸し借りがあるかどうかが分らないのです。

借用書が無い場合はすぐに作成しましょう。最後に相手の身元を押さえることです。住所だけでなく勤務先や実家などを把握しておけば、最悪引っ越されたとしてもそれらの情報から特定出来るかもしれません。これらの一連の作業を行いながら、あとは返済計画を立てます。貸付人は立場の弱い人間です。無理に回収しようとは思わず、相手の支払える額を踏まえた上で、少しずつ回収することを目指しましょう。金銭トラブルの多くは男女関係があるケースがあります。トラブルになっているということは一刻も早く手を切りたい気持ちなのでしょう。ただ無理をすれば回収できません。この辺りは注意して進めてみてください。

回収方法

金銭の回収は以下の様な作業を行うことで円滑に進められるかもしれません。

少額訴訟

以前までの訴訟は様々な手続きを踏み、素人では簡単に訴訟を起こすことが出来ませんでしたが少額であれば比較的簡単に出来るようになりました。額に上限があるため、高額請求などはできませんが数十万円単位の請求であればこの手続きで行うことが出来ます。ただこれをする場合相手の住所がわからなければ訴えを起こすことが出来ません。当事務所では相手の住所を調べるための調査を行っております。少額訴訟の手続きに関してはご自身で行うか、もしくは弁護士や行政書士に頼むのが良いでしょう。判決が出れば強制執行などの手続きを取ることが出来るようになります。

内容証明

内容証明郵便とはその名の通り郵便の内容を証明するものです。証明するのは郵便局であり、郵便物を相手に届け、その内容を郵便局も確認していることを示すものです。普通郵便の場合届いたかどうかの判断が出来ません。また配達証明だけでは中身に何が入っているかは当事者同士しかわからないものです。内容証明郵便であれば当事者だけでなく第三者がそれを証明してくれるわけで、その郵便物を送った証拠を残しておくことが出来るのです。これをしたとしても法的に何かできるというものではありませんが、自分の意思をしっかりと伝えた証明になります。あとで言った言わないの水掛け論にしないためにはこの手続きを行った方が良いでしょう。ただこれをするためには訴訟同様に相手の居場所がわからなければなりません。知らないようであれば調べる必要があります。当事務所でサポートをしているのは住所や勤務先を調べることです。実際に内容証明郵便を送るのであればご自身で行えます。ただ相手の気持ちを動かすのであればご自身で行うより弁護士や行政書士などの代理人を立ててその方に書いてもらう方が良いと思います。代理人を立てると、その人の名前や役職が乗ります。つまり争う意思があるという意思表示にもつながるでしょう。訴訟を起こす前の前段階とお考えください。

民事調停

調停ですので裁判や訴訟とは少し違います。調停員が間に入り和解案を出すものです。わかりやすくいえば第三者が仲介に入り話し合いをする場を設ける感じです。どうしても当事者同士で話し合いをすると感情的となり良い結果が生まれません。中立的な第三者を仲介に入れ話し合えば、打開策や譲歩案などが出ることもあります。あくまでも話し合いの場を作るだけのため、強制力があるわけではありませんが解決方法の一つです。調停申立書が簡易裁判所に用意してありますので、必要なところに書き込むだけできわめて簡単に申し立てができます。また大事にするわけではないため、周りに知られることなく行うことが出来ます。

金銭回収には相手の身元が必要

このように金銭を回収する手段はいくつかありますが、どれを行うにしても相手の身元が分からなければ何もできません。最近増えているのはインターネットで知り合った相手にお金を貸し、その後連絡が取れなくなってしまうというものです。ほとんどのケースがメールアドレスしかわからないというものです。この場合調査をしても判明しない可能性があります。どこまで情報を掴めるかが肝となりますが、場合によっては特定できる可能性もあります。まずは一度状況をお話し下さい。解決策を提示いたします。

料金システム

まずはじめに、必ず金銭が回収できるわけではないことをご理解ください。これは弁護士等に頼み裁判を起こしたとしても同様です。お金の無い人なのであればそもそも回収はできないのです。また当事務所は回収の代行等は行っておりません。これらは法律で規制されているからです。探偵社の中にはそれを代行するところもあるようですが、法律に抵触します。トラブルが生じた際、依頼者側にも負担が来るかもしれません。

実質の回収等に関しては弁護士などの法律行為が出来る人に頼むのが良いと思います。当事務所で出来ることは相手のことを調べ上げ、交渉材料や相手の身元を明確にした上で、その先話し合いとなった際に交渉しやすい場をつくるためのものとなります。

料金に関しては何をどこまで調べるかで金額が変わります。低価格で行うのであれば住所や勤務先等を調べる程度となるでしょう。足元を固め、出来る限り回収できる場を作りたいとお考えなのであればもう少し相手を調べる方が良いと思います。このように行う作業により金額も大きく変わります。

調査料金 金銭トラブル解決費用 84,000円~
※別途成功報酬がかかるケースもあります。

金銭の回収は確実にできるものではありません。費用対効果などを考え、ご相談いただけたらと思います。
情報量次第で相手の特定が出来るかが変わってきます。ただメールアドレスしかわからなかったケースでも居場所の特定又は名前の特定が行えたものもございます。これに関しては実際に着手してみなければわからないところではありますが、少ない情報から特定に至るケースもございます。そのためご相談の際は「貸した金額」「借用書の有無」「相手の情報」「現在の状況」を教えてください。それらを聞いた上で適した解決策を提示いたします。

FAQ

必ずお金は返ってきますか?

確実な方法はございません。借用書があったとしてもそれはあくまで貸したというのを証明するための書類に過ぎません。お金の無い人からは何をしても回収はできないのです。ただ相手とやり取りをしながら返済計画を立てるなどは出来ると思います。基本的に貸す側よりも借りる側の方が有利です。お金の無いところからはいくら法律で戦ったとしても回収はできません。個人間の金銭貸借は返ってこないものと考え貸すべきなのです。このトラブルの多くは元交際相手というものです。当時は付き合っていたことで特に支払ってもらう必要はなかったのでしょう。しかし交際関係が破たんすれば赤の他人です。関係を今すぐにでも切りたいと考えるのが人の気持ちです。しかし、上記の通り返ってくるとは限りません。関係を断つのを優先するか、お金を回収するのを優先するのかで決めるべきでしょう。

回収を代行してほしいのですが...。

弁護士等代理で法律行為ができる人でなければ回収業務は行えません。探偵社の中には代行業務もサービスとして行っているところがあるようですが、違法行為となりますので当事務所では対応しておりません。回収をお考えの方は弁護士や行政書士に相談をすることをお勧めいたします。くれぐれも探偵社に回収業務を依頼することはお控えください。のちのトラブルとなるだけです。

相手の居場所が分らないが特定してもらえるか?

当事務所は探偵社ですので、そちらの業務が主となります。ただ確実に特定出来るものではありません。お持ちの情報がどのようなものがあるかで判明率なども変わります。例えば夜逃げした相手を特定するのは難しいでしょう。身を隠そうとしている人を見つけ出すのは非常に難しいものです。調査方法は現地での張り込みなどを主とした実地調査です。場合によっては聞き込みなどをするケースもあります。情報量が多ければその分判明する可能性も高まります。そのためまずはお問い合わせいただいた際にどのような情報をお持ちなのか、またその情報の信ぴょう性などを教えていただけたらと思います。

相手が夜逃げしてしまった。

調査自体は可能ですが、特定するのは困難な案件となります。金額にもよりますが諦めるべきでしょう。もしくはその人物の居場所を知っている人がいるかもしれませんのでそのあたりの聞き込みを行うかです。夜逃げをして世帯を持っていればよいのですが、住所不定で仕事もしていない相手を見つけ出すのは難しいものです。返ってこないものと考えるしかないでしょう。

業者に騙された。返金してもらいたい。

詐欺なのであれば警察に行くことをお勧めします。しかし、この手のトラブルは極めて民事性が強く警察が関与できるものではありません。また探偵社もあくまで調査を主としているためこの手の業務は請け負えません。中にはパチンコ攻略会社とのトラブルを解決すると謳っている探偵社もございますが、二次被害になるだけです。このようなトラブルは弁護士にご相談されるのが良いと思います。

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