アライバル探偵社

ストーカー対策

年々変わるストーカー被害。付きまといや待ち伏せだけでなくネットを介したストーカー被害も増えております。

法律ができても被害は変わらず起こります

平成25年にストーカー規制法が改正されました。
それまでは電話やFAXのみが規制対象でしたが、改正法はメールも対象となっております。
この改正に至った顛末は逗子のストーカー殺人事件によるものです。

当時の法律は「メールでの執拗な連絡」というのが規制対象にはなっておらず、本事件の加害者である人はメールでしか連絡をしていませんでした。そのため警察は動くことが出来ず、徐々にエスカレートし殺人事件へと発展したのです。

この事件には探偵社も関係しているようです。そのため業界でも問題となりました。探偵業は探偵業法という法律である程度規制されている部分がありますが、依頼人が犯罪者かどうかを判断するのは極めて困難です。事前に判断が出来ればその自体は避けられるのですが、全てを知るのは不可能です。そのため利用目的確認書の作成という形で、依頼者側にも多少依頼者側の行動を規制するようにしているのですが、殺人をする人が、それを守ることはありません。事実野放しになっているのが現状です。ただ、例えば金物屋で包丁を売るのに、購入者に対し利用目的を明確にする必要は無く、また事件となったとしても金物屋には罪がありません。探偵業も同様に一定の作業を法に則り行えば、罪に問われることは無いのです。しかし、金物屋と探偵業では扱うものが全く違います。そのため依頼人を見る目がなければ、この仕事は成り立ちません。当事務所では危険と判断されるお客様からの依頼は受けないようにしております。この判断は非常に難しい部分がありますが、その点ご理解いただけたらと思います。

ストーカーの定義は非常に曖昧です。なにをどこまで行うと規制対象となるのかはすべて受け手次第なのです。つまり被害にあっているとその人が思えば、相手はストーカーという扱いになります。

以前までは警察の対応も鈍かったですが、逗子の事件以降、被害に対し前向きに行動をしてくれるようになりました。それでも事件性があるかどうかで警察の対応が変わってきます。内輪揉め程度と判断されれば、それ以上警察も対応はしてくれません。民事性が強いのか、事件として扱えるのかがポイントとなります。仮に事件とならないとしても、受けている側からすれば不安でしょう。今は大丈夫だとしてもストーカー行為は徐々にエスカレートしていきます。何かトラブルが起きてからでは遅いのです。

ストーカーの被害は年々増加傾向にあります。近年では年に2万件ほどの相談が警察に寄せられているようです。そのほとんどが元交際相手です。ストーカー化する理由にはあなたの対応にも少しばかり問題があった可能性もあります。場合によってはしっかりと話し合いをすれば解決できるケースもあります。しかし、当事者同士で話し合いをしても、良い結果は出ません。仲介役を入れ、その後の対応などを踏まえて行うべきでしょう。

ストーカー対策撃退方法

ストーカーとは同一のものに対し、恋愛感情またはそれを満たす理由でつきまとい等を行うものを指します。張り込みや待ち伏せ、複数回の電話や嫌がらせがそれらの行為に該当します。傍から見れば何かされるわけでもないため気にする必要はないと思われるかもしれませんが、当事者からすれば、いつ何かされる不安はずっと続きます。実際に殺人事件などにも発展するケースもあるわけです。初期段階のうちに対処しなければ傷害事件や殺人事件へと発展してしまいます。内容次第では警察も動いてくれません。自分の身は自分で守るしかないのです。

相手からの連絡を拒否する。電話番号を変える、引越しをするなど、一方的に連絡を絶つ手段はありますが、これをするとエスカレートしていきます。逗子のストーカー殺人事件のように調査会社を利用して特定をする人も中にはいるでしょう。つまり逃げるのは根本の解決になっていないのです。改善していくためには戦う姿勢を見せ、相手がストーカー行為を辞めなければならないと思わせる必要があるのです。

必要な作業

以下の作業を行いながら改善を目指していきます。

■証拠集め
まずストーカー行為が実際にどの程度あり、どのような被害を受けているのかを明確にします。証拠が無ければ何もできません。これを集める作業から始める形となるでしょう。実際に自宅近くで張り込んでいたとしても、何の証拠も無く訴えれば証明が出来なくなります。実際にいるという部分を証拠として集めていくべきでしょう。通話やメールに関しても削除するのではなく時間等をしっかりとメモし、かかってきたことを証明できるようにしておきましょう。

■情報集め
相手の身元が分らなければ、何もできなくなります。相手を知るのは大きなポイントとなります。ストーカーをしている人がいったいどういった人なのかが分らない場合証拠集めと同時にどこの誰なのかを特定する必要があります。欲しい情報は名前、勤務先、自宅です。さらに実家住所や親族に関することがわかるとよいでしょう。

これらの作業をまずは行う形となります。相手は自分がストーカーだと思っていない可能性もあります。しかししっかりと証拠があり、客観的に見てストーカーだと判断できる材料が揃っているのであれば、それをもとに行動を起こすことができ、相手の情報が一通り揃っているのであれば、無理もしないでしょう。ただこの作業を一人で行うというのは困難です。当事務所にお任せしていただければ、不安な部分を解決できるようになるでしょう。

ネットストーカー被害

近年、インターネットが普及し、各家庭に一台、また各自スマートフォンなどの情報端末を持つようになりました。以前までは電話やメールだったものがSNSなどを通じたやり取りに変化しつつあります。やり取りに変化は出ておりますが、利用者は以前と変わらず人間です。人対人のやり取りはちょっとしたことでトラブルに発生するケースもあるのです。とくに顔も見えない相手と、データ情報や文章だけでやり取りをすれば、受け手次第で不快に思うこともあるでしょう。結果溝ができ、恋愛トラブルなどに発展してしまうのです。ネット上を利用してストーカーと同等の行為をすることを一般的にネットストーカーと呼びます。以前までは掲示板等に個人情報を晒すなどの嫌がらせ行為でしたが、最近ではSNSによるストーカー行為が増えております。モバゲーなどのソーシャルゲーム内でのトラブル、facebookやツイッターなどの個人アカウントに対する嫌がらせ。mixiなどで執拗な私信等、手口は様々です。

平成25年にストーカー規制法が改正されましたが、それにはSNSが含まれておりません。つまり上記のような嫌がらせ、または恋愛感情をもった逆恨み等には同法の規制対象外となります。つまり警察に届け出をしたとしても、それらを理由に受け付けてくれない可能性もあるでしょう。

とくに気になるのが最近若い人たちの中で普及しているLINEです。それにもメール機能がついているのですが、ストーカー規制法の「電子メール」とは違うと解釈される恐れがあるからです。同法には電子メールの定義はされておりません。ただ別の法律上で電子メールはSMTP(シンプルメールトランスファープロトコル)を利用し送信された情報伝達方式とされております。メールサーバーを通した通信手段が電子メールとなり、それ以外の方式はそれに該当しないことになります。LINEのシステムはSMTPを利用しておりません。つまり法律上の電子メールには該当しないです。それはほかのSNSでも同様です。つまり規制対象外とされる恐れがありますので、この手の被害にあっている人は注意が必要です。

ストーカー行為は加速します

ブロックやID変更が一番望ましい方法ですが、万が一ネット上以外の情報(住所や勤務先等)を知られていると大変危険です。ストーカー行為をする人は、その行為をすることにより恋愛感情を抑制したり、気持ちを満たしているのです。つまり、ブロックをされるとそれが出来なくなります。相手と連絡が取れなくなる。そうなると取るためのツールを探そうとするでしょう。すでに住所がわかっているのであれば直接自宅に来る可能性もあります。張り込みや待ち伏せなどをする可能性があるでしょう。連絡先を知られていると非通知で複数回電話がかかってくることもあるでしょう。このように抑止をするとさらに加速させてしまう可能性があるのです。そのため、対策を講じるとしても目先だけで考えず、全体を見つつ目標を立てて行うべきでしょう。

集団ストーカー被害

※当事務所では集団ストーカーの行為に対する調査は行動調査のみとなります。
そのほかの相談は承っておりません。

集団ストーカーというものがあります。
当事務所にもある程度の割合で相談がありますが、対応策は限られております。
良くあるご相談内容はいかのものとなります。

■電磁波による思考盗聴を受けているようだ。
■テレビやラジオなどを通じ、ほのめかし行為を受けている。
■複数人に監視をされている。家に帰ると無言電話が必ずなる。
■カラスや小動物などを利用し、いやがらせを受けている。
■バイクや車のクラクションを自宅前で鳴らされる。
■体内に盗聴器を仕掛けられている。GPSで居場所がわかられている。

相談者の多くは特定の組織や宗教団体から被害を受けているということです。中には国家から嫌がらせをされていると悩まれる人もいらっしゃいます。実際に以前かかわりのあった人から被害にあっているという話もあります。ただ、これらの被害の多くは妄想です。つまり精神疾患等によるものがほとんどです。自ら作り出した妄想が被害にあっていると錯誤しているものがほとんどです。現実的に電磁波を利用して思考盗聴をするというのは不可能で、仮に可能だとしても機材を用意するのは難しいでしょう。そこまでしてする価値が果たしてあるのかと考えた場合、常識的に無いと考えられるでしょう。つまりすべて妄想なのです。しかし、それに至った理由がある可能性もあります。一般的には集団催眠などによるもので精神が困憊し、ちょっとしたことで敏感となる、また嫌がらせを受けていると錯誤してしまうのです。些細なことで不安となり偶然起きたことが必然のように見えてきてしまうのです。結果的にストーカー行為を受けていると思ってしまうのでしょう。

この解決方法は、まずは病院に行くことです。精神が安定していない状態では解決策というのも出てきません。当事務所でお役にたてることがあるのであれば、実際に現地の状況などを見て、何がストーカー行為で何が勘違いなのかを調べる作業となります。思考盗聴はされていないまでも、張り込みなどをされている可能性はあるかもしれません。一つずつ改善していく作業が必要となるでしょう。

料金システム

警察に被害届をだせば改善できるかもしれません。しかしそれを行うことでエスカレートする場合もあるでしょう。そもそもストーカー行為をしている人はまともな精神状態ではありません。中には悪いことをしている認識が無い方もいます。そのような中で警察や弁護士に頼むのは大変危険です。また被害届を出すにしても、明確な被害状況などの証拠が無ければ同様にトラブルを発生させてしまいます。この手の解決方法は逃げるのではなく、また正面から戦うのでもなく、穏便に解決することが重要となります。当事務所では様々なケースのものを解決してきました。相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

料金に関しては地域や案件内容、被害状況や情報等で大きく変わります。
場合により周辺警護等も行います。

ストーカー事案解決費用:105,000円~
※事案内容、地域、解決方法等により料金は異なります。

調査に着手するためには開始前に重要事項説明書の交付と契約書および利用目的確認書の作成等の一定の作業が必要となります。
まずはご相談いただき、見積もりを作成。上記の作業を踏まえ、ご入金していただき業務着手という流れとなります。場合によっては依頼者様にもお手伝いしていただくことがありますが、危険なことは致しませんのでご安心ください。あくまでもリスクなく、最適な形で改善を目指していきます。

最終的に警察に相談する、または訴えを起こし慰謝料請求を考えているというお客様のために、報告書の作成もしております。
作成料金は解決費用に含めて行いますのでお気軽にご相談ください。

FAQ

警察が対応してくれません。

以前はストーカー事案に対し警察は消極的な対応でしたが、殺人事件に発展したケースもあり、最近では前向きに対応してくれるようになりました。しかし、警察署単位で考え方に違いがあるのは確かです。お近くの警察署に相談をしても対応してくれないのであれば別の警察署に行くことをお勧めいたします。また相談をする上で重要なのは証拠です。ストーカー事件は民事性が濃く、警察もなかなか動けない場合があります。証拠があれば比較的対応してくれるのですが、被害を受けている人の意見だけでは動いてくれない可能性もあります。そのため相談をするのであれば、客観的証拠を用いた上で対策すべきでしょう。

ストーカーをしている人が何となくわかっているのですが確証がありません。それでも依頼は可能ですか?

そのような場合でもお受けしております。ターゲットとなる人がわかっていない場合、まず依頼主の近辺を張り込む形となります。調査によりストーカーを洗い出していくという形です。そのため、特定までの間はお手伝いしていただく必要があります。状況などを踏まえ負担の少ない形で行いますので。まずはどのような被害を受けているのかを教えてください。対策は相手の特定が出来てから行う形となります。

結婚している相手からの暴力や監視などの被害がある。改善策はあるのだろうか?

DV法という法律があります。パートナーからの暴力があるのであればシェルターなどを利用するというのも一つです。どちらにしても改善するためには離婚を前提として進める必要があります。ストーカーとは少し違いはありますが、対策を何もせずに離婚をすると、以後ストーカー化する可能性もあります。そのため今の段階で改善していく方が良いでしょう。

集団ストーカーとはいったいなんでしょうか?

集団で嫌がらせ行為をする人たちのことを指しますが、厳密にいえばストーカー行為とはなりません。あくまでもスト―カーは恋愛感情等があるかないかで判断されます。つまりそれ以外の理由で待ち伏せなどをされた場合、同法で取り締まることができません。軽犯罪法もしくは各都道府県の条例のみが規制対象となるだけです。ほとんどのケースが精神的な疾患を抱えている人で、実際にそのような被害は少ないです。しかし、中には被害にあっている人もいるでしょう。当事務所が出来ることはそれを特定し、証拠を集めるまでとなります。

最終的に相手を訴えようと思っているのですが?

ストーカーと断定できる証拠が集まれば訴訟を行うことは可能でしょう。慰謝料請求も出来るケースもあります。ただ被害状況により請求額は異なります。内容次第ではそこまでに至らないケースも中にはあります。そのため被害状況がどの程度なのかをまずはまとめ、実際に被害を受けているという客観的証拠を会うつめる形となるでしょう。なお、当事務所では調査結果を報告書として作成しお渡ししております。それをもとに訴えを起こすことも可能だと思います。

相談お見積もりは24時間対応で無料です。電話、メールまたはLINEでお問い合わせください。

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